カテゴリー「R&D、研究開発、技術開発、知的財産」の記事

2017年7月 2日 (日)

アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

Photo

テック青木です。

現在、「未来からの警告2 トランプの破壊経済が始まる」
を読んでいるところです。
http://amzn.to/2sAmn1h

トランプ大統領誕生を当てた著者が、これから始まる第二のリーマン
ショックを警告するというものですが、ビットコインを含むお金や
金融商品の国際的な流れから景気の変動を予測するものです。

なお、先日世界中で問題になったコンピュータウイルスのランサム
ウェアは身代金の支払いをビットコインで要求していたそうですが、
それだけビットコインが普及していることを裏付けているとも言えますね。

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◎ アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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● アマゾン、高級食品スーパーのホールフーズを買収

米国アマゾンが、オーガニック食品を扱うことで有名な、
高級食品スーパーのホールフーズを買収することを、
2017/6/16に発表したことは、以下のブルームバーグを始め、
多くのニュースで採り上げられていたので、ご存知の方も多い
と思います。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS6Y7T6JTSEE01

買収金額137億ドル(約1兆5300億円)と巨額であること、
アマゾンゴーのようなリアル店舗へのアマゾンの進出と、
メインの競合であるウォールマートが逆にオンラインショップを買収
し、相互に相手の市場に参入していることから、注目を集めており、

アマゾンの狙いについても、顧客データの取得、購買頻度の高い生鮮
食品市場に出るための、流通網、特に需要地での冷蔵倉庫など、
ラストワンマイルの確保など色々な説が出ていますね。

● 顧客のマインドシェアの取り合い

上記のどれも説得力がありますし、今回の買収の目的が一つという
ことはないので、ある意味どれも正解なのでしょうが、

ネットとリアルを問わず、何かを買うことをお客が考えたときに、
まずアマゾンのサイトを見に行くという行為を取る習慣を付けて
もらう、つまり買い物一般におけるお客のマインドシェアを独占
しにいくというのも、目的の一つかと思います。

オンラインでは、EUの規制委員会が、グーグルが検索サービス
において、競合のサイトを恣意的にグーグルよりも後に出てくるよう
にしているとして、独禁法違反として制裁金を課したり、

アマゾンが、実店舗内でお客が他者との比較サイトにアクセスする
のを制限して自社商品に誘導する技術で特許を出願するなど、
顧客接点(物理的、心理的)のシェアを広げることにオンライン企業
が注力している傾向が強くなっているように感じられます。

今回の買収劇もその一環と考えられるのではないでしょうか。

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2017年5月14日 (日)

10年前の経営報告書の効用とは?

テック青木です。

GWから1週間が経ち、リズムも普段通りに戻ったころですね。
私もこの土日は、文章術のSkypeセミナを受けるなど、
インプットを増やして、ブログやメルマガによるアウトプットに
備えております(*^^)v。

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◎ 10年前の経営報告書を読み返す

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● 経産省の知的資産経営マニュアル

土日に、経産省の知的資産経営マニュアルをざっと読み返して
見ました。
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/pdf/00all.pdf

平成19年とちょうど10年前に公表されたので、
掲載されている事例も当然ながらかなり古いのですが、
知的資産経営報告書の最初のマニュアルだけあって力が入っており、
掲載されている知的資産経営報告書も、かなりの力作となっています。

最近は、簡易化の方向にある知的資産経営報告書ですが、
上記マニュアルの事例を見ると、10年前に対象となった企業が
どのように業界動向と自社の強みを捉えていたのかが分かり、大変
興味深いものがありました。

● 数年前の報告書と現状を比較する

通常、企業の中期計画などは、3年位で見直して刷新するものですが、
自社と業界の将来予測について、数年単位でPDCAを回している
企業はさほど多くないのではないでしょうか?

変化の激しい時代なので、数年前の予測が現在通用するはずは無い
のですが、
当時どのような前提を置いて、現在を予測したのかなど、
使っている前提や情報源など、「予測」自身ではなく、
「予測のやり方」の見直しと改善を行うことは、重要ではないかと思います。

資格試験で言えば、模擬試験や過去問を解いた「正答率」以上に
「解き方」、「勉強のやり方」の見直しが、特に受験期間の当初の
フェーズでは重要と考える次第です。

● 過去問参考書のご紹介

技術士、中小企業診断士、行政書士の
過去問題集を以下にご紹介いたします。
問題集選びのご参考になれば幸いに存じます。

技術士第一次試験「機械部門」専門科目過去問題 解答と解説(第7版)
http://amzn.to/2p8JlQ8

技術士教科書 技術士 第一次試験問題集 基礎・適性科目パーフェクト 2017年版 (EXAMPRESS)
http://amzn.to/2p8SxEr

中小企業診断士 最短合格のための 第1次試験過去問題集 (1) 企業経営理論 2017年度
http://amzn.to/2pSyIQO
⇒このシリーズで他の一次試験の分野の過去問も揃えてはいかがでしょうか?

2017年版 中小企業診断士試験 2次試験過去問題集
http://amzn.to/2pie8VT

2017年版出る順行政書士 ウォーク問過去問題集 1 法令編
http://amzn.to/2qclTBY

★最後までお読みいただき、誠に有難うございます!

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2017年5月 7日 (日)

特許公報にみる統一フォーマットの効果

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テック青木です。
ゴールデンウィークはいかがお過ごしだったでしょうか?
私は、ジムで自転車をこぐ以外は、新しく始めたブログとメルマガや、
無料オファー用の資料作りなど、平日と同じくらいパソコンに向かっ
ておりました(^_^;)。
子供が部活や就活で忙しかったことあり、家族での外食も1度きりと、
もうちょっとGWらしいイベントを増やしたかったと反省しております。

 

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◎ 特許公報にみる統一フォーマットの効果
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● 特許の公開公報と特許公報
私は仕事がら、特許庁の特許情報プラットフォーム 
を良く使いますが、自社の技術開発についても、
社内向けの技報と合わせて、自社の特許情報をまとめたデータベース
があり、過去、誰がどのような特許を出願したのか、簡単に検索
出来るようになっています。
特許情報がデータベース化しやすいのは、
特許出願時から公開、登録に至るまで、書式が決まっていること、
かつ、特許の分類番号などは若干変わることがありますが、基本構成
は、数十年単位で変わらないことが、その理由ですね。
● 試験のインプット教材も書式を統一する
資格試験のインプット教材も、書式を統一しておくと、
覚えやすく、まとめやすいので、出来るだけ同じフォーマットを使う
ことをお勧めいたします。
選択式問題については、
5問選択式、多肢選択式、一問一答式を問わず、
一問一答式で問いと答えの形式でまとめておくと、
どんな方式(正解を選ぶ、不正解を選ぶ、正解の数を選ぶ等)の
選択式問題にも対応できます。
また、自分の苦手な問題(間違えた問題)を繰り返し勉強する
のにも便利です。
記述式については、
例えば行政書士では、40字前後で答える質問がでますので、
覚えるべき内容を、
質問に対して40字の答えとしてまとめておくと、
記述式だけでなく、選択式に対してもインプット教材として
使えるものになります。
さらにこれらをワードなどの電子ファイルで作って、
スマホの読み上げアプリに入れれば、音声教材も出来上がるので
一石二鳥ですね。
フォーマット化と電子ファイル化は、作成も効率的ですし、後々の
活用にも便利ですので是非お試し下さい。
● 過去問参考書のご紹介
なお、先週の技術士一次試験について、
過去問の問題集を紹介し忘れたので、
技術士、中小企業診断士、行政書士の
過去問題集をいくつか以下にご紹介いたします。
問題集選びのご参考になれば幸いに存じます。
技術士第一次試験「機械部門」専門科目過去問題 解答と解説(第7版)
技術士教科書 技術士 第一次試験問題集 基礎・適性科目パーフェクト 2017年版 (EXAMPRESS)
中小企業診断士 最短合格のための 第1次試験過去問題集 (1) 企業経営理論 2017年度
2017年版 中小企業診断士試験 2次試験過去問題集
2017年版出る順行政書士 ウォーク問過去問題集 1 法令編

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2017年4月23日 (日)

AI、IoT、ビッグデータに関する経産省のレポート

テック青木です。

私が所属している、東京都中小企業診断協会の企業内診断士活性化懇話会が、
今年度から東京企業内診断士実践研究会として新たなスタートを切りました。

先日の第1回定例会では、新規加入を考える方も二人見学に来ていただき、
年間活動計画を話し合った後は、懇親会で楽しく盛り上がりました(*^^)v。

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◎ AI、IoTと知的財産

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● 第4次産業革命に関する経産省の研究会

最近、AI、IoTやビッグデータの文字をニュースやネットで
目にしない日はないというくらいですが、

 経産省では、「第4次産業革命」というキーワードで、
複数の検討会を立上げ、報告書を出しています。

その一つとして、第11回産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会が開催され、そこでは、
「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討 中間とりまとめ(案)」
が提示されました。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/011_haifu.html



また、「第四次産業革命に対応した企業の戦略とそれを支える知財制度・運用の在り方」について、「データの利活用」、「産業財産権システム」、「国際標準化」の3つの観点から総合的に検討し、報告書を取りまとめて公表しています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

これらの報告書の詳細は割愛しますが、

いずれも新しい動きが始まっていること、法制度などが実態に追いついて
いないという課題認識では一致しており、
今後不正競争防止法の改正やガイドラインの策定などの施策が検討されています。

● 時事問題と法制度

 技術士や中小企業診断士の試験において、時事問題も取り組むべき項目
の一つですが、AIやビッグデータはその中でも、要注目の分野であることは間違いないかと思います。

 上記の報告書や、そのもととなっている調査結果のレポートなどが、
経産省や総務省には掲載されていますので、概要編だけでも一度は目を
通しておいて損はないと思います。

 その他のキーワードとしては、「働き方改革」や「健康経営」なども要注目かと考える次第です。

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2017年4月17日 (月)

ネット検索のちょっとしたポイント

テック青木です。

先日、樺澤塾の撮影会に参加してきました。

今回のテーマは、短時間で調査を行う方法というもので、
ネット⇒本⇒専門家に直接聴く
の3ステップについて、非常に実践的なお話を伺うことが出来ました(*^^*)。

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◎ 調査のためのネット検索について

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● 先日の樺澤塾でネット検索のテクニックについてお話を伺う機会を
得ましたが、私自身、仕事や資格試験の中でネットを活用していたので、
大変参考になりました(*^^)v。

樺澤塾は残念ながら非公開なので、ここであまりお話出来ないのですが、
ネット検索に関連して私が幾つか利用しているTipsをご紹介したいと思います。

●官公庁の情報について

まとまりのある、かつ信用のおけるネット情報として、官公庁の情報がありますね。

グーグルなどで直接検索する、目当ての官公庁のサイト内で検索するなどの方法がありますが、
その際に私がおすすめするのが、
調べたいキーワードに「白書」を加えて検索することです。

かなりの分野で現在・・・白書が出ていますが、
白書の長所として、
・その分野の情報がコンパクトにまとまっている
・ある程度の期間に渡って毎年出ているので、時系列の変化も追いやすい
・データーや引用文献が豊富(ものによっては、エクセルデータなどをダウンロードすることも可能)

などがあります。また、これは白書に限りませんが、
官公庁情報は引用しやすいというのも見逃せない長所です。

白書の他には、「産構審」(産業構造審議会)も、現在進行系や過去の見当内容を調べる上では有効な方法だと思います。
さらに、今後の予定を見る場合は「開催案内」も押さえておくと良いですね。

●ビジネス書の要約サービス

 樺澤さんも、ネット情報の裏とりとして書籍を使うことを推奨していますが、
私は、ビジネス書や教養本のサマリーを提供しているメルマガや、雑誌も活用出来ると考えています。

 普段から自分の専門以外の分野のサマリーに触れる機会を得られるだけでなく、分野やテーマごとに読むべき本をまとめて紹介してくれていたりするので、
自分にとって新しい分野について取り敢えず代表的な本が何かを知る上でも役立っています。

 私が使っているのは、
メルマガは「ビジネス選書&サマリーリーダーズ」
http://www.mag2.com/m/P0000498.html
藤井孝一

雑誌及びサイトでは、
「TopPoint」トップポイント
https://www.toppoint.jp/top

Toppoint


です。

メルマガは無料版もありますので、まずそちらから始めてはいかがでしょうか?

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2016年9月21日 (水)

自動車と自動化やIoT関連の特許ニュースについて

こんにちは、テック青木です。

グーグルを始めとして、自動車の自動運転に関する技術開発や社会的影響に関する記事を多く目にしますね。
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●特許からみる自動運転やIoT活用

特許分析のパテントリザルト社では、9月14日に米国における「自動運転関連技術」について、特許分析により参入企業の動向をまとめて発表しました。

http://www.patentresult.co.jp/news/2016/09/autonomous-car.html

多岐な分野にわたる自動運転技術の全般について調査することを目的に、関連米国特許3,620件について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行ない、特許総合力ランキングは、1位 トヨタ自動車、2位 GM GLOBAL TECHNOLOGY OPERATIONS、3位 日産自動車という結果を出しています。

また、5位にはGoogleが入っており、自動車会社以外の分野からの参入が続いていることをうかがわせています。

● 特許の質と量

 単独の特許よりも多くの特許(技術)の組み合わせが必要な自動車業界ですが、上位5社を比較してみると、有効特許件数では300件を超えるトヨタ以外はさほど件数に変わりはありませんが、個別の特許の有効性(引例数等から算出)では、グーグルのスコアが高いところに、新規参入者ならではの独自性が見えるように思います。

 介護、高齢者対応など、社会インフラと密接な関係を持っている分野であり、自動車を一つのプラットフォームとしてみたときに、自動運転がどのように社会サービスと結びついていくのか、そこで有効な技術とは何かについて、自動車そのものにはかかわらない起業であっても自社の強みも踏まえながら、この分野の技術動向を見ていく必要がありますね。

● 自動車と防災マップ

また、福岡工業大学では、同じく9月14日に、工学部 電子情報工学科 松木裕二教授が自動車を用いた浸水状況可視化システムに関する特許権(特許番号:第5982709号  登録日:平成28年8月12日)を取得したことを発表しました。

http://www.fit.ac.jp/news/archives/1904

リリース記事によれば、
複数の自動車内に配置された速度センサで計測した垂直軸回りの角速度がある閾値を超えた場合に、その車両が津波による浸水状態にあると判定して、
その車の位置情報、浸水時刻などの浸水情報から浸水情報をもとに、その地域の浸水マップを自動的に作成し、その情報に基づく避難情報をユーザ端末に配信するというものだそうです。

浸水計測センサのような装置を各地域に固定で設置する必要がなく、リアルタイムに津波による浸水状況を把握して、避難勧告等に利用できるという効果をうたっています。

● 「既にそこにあるもの」の活用

 リリース記事で見る限り、今回の発明のポイントは、速度センサ(水そのものとは関係ない)から、津波を受けることによる車の以上な動きを感知して浸水状況を判断することと、複数の車の情報から、津波による浸水マップをリアルタイムで作成して、防災に活用する点かと思います。

 既に出ていると思いますが、同じような発想は、みんなが持っているスマホのGPSと加速度センサを利用して、通常と異なる動き(例えばある地点で、皆が一斉に同じ方向に走り出す)などの情報から、その地点での災害や事故(事件)などを判定するといった、
既にそこに大量にあるものから得られる情報を、本来とは別の用途のために解釈しなおして利用するというカテゴリに入るものだと思います。

 解釈が変われば活用方法も変わるという点で、視野の転換がポイントになる事例かと感じた次第です。

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2016年5月29日 (日)

オンラインコミュニケーションの使い分け(割り切り)と組み合わせ

テック青木です(^0_0^)。

 東京は30度を超える日も出てきましたが、皆様体調はいかがでしょうか?
テックの職場でもご自身やお子さんの体調不良でお休みされる方が出ています。

 風邪や胃腸など、ご自愛ください。

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◎ チームのコミュニケーションについて

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●ラインとメーリングリスト

 テックがお手伝いしている講座では、今までメーリングリスト(以前はヤフー、
今はグーグル)をオンラインのコミュニケーションに使っていましたが、

最近の学生さんはLINEを中心に使っているので、
今年度はLINEもメーリングリストと併用して使い始めました。

 テックは今までLINEを使っていなかったのですが、即応性という点では
確かにメールよりも相手の反応が早いことを実感しつつも、

 チームビルディングや共同作業のプラットフォームとしての使い方には、
かなり工夫がいる(というよりも、他の対面など他の手段なしでは難しい)
と改めて感じた次第です。

●使い分けと組み合わせ

 自分の子供たち(大学生2人)もスマホですべてのコミュニケーションを済ませようとする
傾向があり、メールや対面との使い分けができているのか心配になることがありましたが、

 学生相手に限らず、B2Cを中心にLINEやSNSと従来のメール、HP
などの使い分け(割り切り)は避けて通れませんね。

 一方で社内の業務上のコミュニケーションについては、まだLINEよりメールが
中心かと思いますが、セキュリティや即応性、記録の管理などの面も考慮しつつ、

 とくに人材の面で、IT投資が十分にできない場合に、既にプライベートで使い込んでいる
コミュニケーション手段をいかに取り込んでいくかも、
効率的なIT活用という点での課題かと思う今日この頃です。

皆さんは、どのように組織内のコミュニケーション手段の改善を進められているでしょうか?

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2016年5月22日 (日)

士業の会員向け研修サービスについて

テック青木です(^0_0^)。

 平成27年度に大幅変更された、いわゆるオープンイノベーション税制ですが、
皆さまは導入されているでしょうか?

運用は結構面倒そうに見えますが、税額控除が2~3割というのは魅力的ですね。

制度の説明はこちら

http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

※テックも平成27年度にこのマニュアルのお世話になりました(^^)v!
 アフターフォローもしっかりしていて、自信を持ってお勧めできます。

⇒合格返金保証付き★先着20名様★平成28年度に完全対応!【完全版】行政書士試験
にわずか147日で合格したラクラク勉強法!
http://www.infotop.jp/click.php?aid=319740&iid=2329

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◎ 会員向け研修サービスの利用について

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●東京都行政書士会のインターネット研修

 先月行政書士の登録を終え、会員向けのサイトのIDとパスワードが
送られてきたので、研修関連のサイトを覗くと、

インターネット研修(オンラインセミナー)として、今まで実施された研修の動画と
資料(PDF)がずらっと掲載されていました。

初級向けから中級のレベルまで、
分野も法令、実務、事務所経営のポイントなど幅広く提供されていて
動画は全部無料(資料は一部有料のものあり)で利用できます(^^)v。

テックもさっそく事務所経営と知的資産経営に関する講義を
視聴しましたが、中々参考になりました。

 一度行った講義をオンデマンド配信するサービスはずっと以前からありますが、
やはり便利なものですね(^0-0^)。

ただ、MP4ではなく、M3U8形式を利用しているので、ファイルをPC等にダウンロード
出来ず、ネット環境が無いと利用できないのが残念です(著作権の問題でしょうね)。


●各士業の会員向け研修

 上記はオンラインでの研修サービスですが、セミナー・研修、講演などの
オフラインでの研修・自己啓発のサービスは、中小企業診断士、技術士など
の組織でも中央、支部レベル、その下の研究会等さまざまなレベルで
非常に多くの機会を提供しています。

 これらの研修・セミナーは、実務に関する実力を向上・維持するためは
もちろんのこと、ネットワークづくり(参加者間、主催者と受講者間)にも役立ちます。

 通常、ハードで複数回にわたるような、負荷が高いものほどネットワークづくりの効果は高いので、
中小企業診断士のプロコン塾(プロのコンサルタントを目指す塾)など、テックも参加したいと考えています。

 こういった研修サービスも各資格を取って、その組織に入会する大きなメリットですね。

皆さんは、どのような研修・自己啓発の場を利用されているでしょうか?

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2011年6月18日 (土)

法規制や国際規格とコンサルタント、資格試験

テック青木です(^0_0^)。

最近、中小企業診断士の実務従事で、サラリーマン診断士仲間でチームを組んで
取り組んでおります。

中国語検定を扱っている企業さんです。

中国語にご興味のある方は以下のURLをご覧ください

http://www.bct-jp.com/

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◎ エネルギー管理に関する国際規格

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3.11以降、エネルギー問題に関する関心が高まっています。
これは、日本だけでなく世界的にエネルギーセキュリティーの
面からも、ESCOなど省エネルギービジネスなどのビジネス
チャンスとしても捉えられている面があります。

その中で、エネルギーマネジメントシステム規格である、
ISO50001が6月15日に発行されました。

ISO9001(品質),ISO14001(環境)等と
同様、関係する業界の関心は高い様で、16日の電気新聞など
業界系の新聞などでも1面で取り上げられています。

この規格開発を日本で担当していたエネルギー総合工学研究所が

7月28日に、ISO50001に関するシンポジウムを、
千代田放送会館で開催するそうなので、ご参考までにURLを添付
します。

http://www.iae.or.jp/news/seminar_20110728.html

エネルギー管理士の方や、エネルギー分野に関連のある技術士の方
などには参考になるのではないかと思います。

また、この規格は省エネ法と異なり、エネルギー使用量の少ない
中小企業でも利用できるように作成されていますので、
中小企業診断士の方にも顧客への省エネの話題提供のネタ作り
としては良い機会ではないでしょうか?
ないでしょうか?

<外部環境としての法規制や規格・標準化>

今回の福島原発事故を受けて、政府ではエネルギー基本計画の
見直しが始まっています。
また、上記以外にも省エネに関する国際規格開発が、
中国の提案により新たに始まっています(TC257でググッて
みてください)。

これらの外部状況はビジネス環境の変化としても、
関連する資格試験を受ける際の時事問題としても要注意かと思います。

皆さんは、普段どのような法規制や規格について動向をご覧になっていらっしゃいますか?

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2009年8月 6日 (木)

ISO50001(エネルギー管理規格)のシンポジウム

テック青木です。

技術士筆記試験を受験された方々、本当にお疲れ様でした。

皆様が栄光をつかむ事を心より祈念しております。(*^_^*)

 ところで、先日お知らせしたエネルギー管理の国際規格ISO50001に関するシンポジウムが募集期間延長されたとのことです(8月21日まで)。

「ISO50001(エネルギーマネジメントシステム国際規格)の策定に関するシンポジウム」

主催はこの規格の国内審議団体である(財)エネルギー総合工学研究所で、経済産業省や日本エネルギー学会、省エネルギーセンターなどが後援しています。

詳細はこちら⇒http://www.iae.or.jp/news/seminar_20090828.html

ISO50001と他のマネジメント規格(ISO9001、ISO14001)との関係や、省エネ法との関係、産業界から見た本規格の課題などについて講演とパネルディスカッションが予定されています。

講師が本規格の策定関係者なので、当事者から直接情報を得るチャンスですね。

http://www.iae.or.jp/news/seminar_20090828.html

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