カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2017年4月23日 (日)

AI、IoT、ビッグデータに関する経産省のレポート

テック青木です。

私が所属している、東京都中小企業診断協会の企業内診断士活性化懇話会が、
今年度から東京企業内診断士実践研究会として新たなスタートを切りました。

先日の第1回定例会では、新規加入を考える方も二人見学に来ていただき、
年間活動計画を話し合った後は、懇親会で楽しく盛り上がりました(*^^)v。

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◎ AI、IoTと知的財産

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● 第4次産業革命に関する経産省の研究会

最近、AI、IoTやビッグデータの文字をニュースやネットで
目にしない日はないというくらいですが、

 経産省では、「第4次産業革命」というキーワードで、
複数の検討会を立上げ、報告書を出しています。

その一つとして、第11回産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会が開催され、そこでは、
「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討 中間とりまとめ(案)」
が提示されました。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/011_haifu.html



また、「第四次産業革命に対応した企業の戦略とそれを支える知財制度・運用の在り方」について、「データの利活用」、「産業財産権システム」、「国際標準化」の3つの観点から総合的に検討し、報告書を取りまとめて公表しています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

これらの報告書の詳細は割愛しますが、

いずれも新しい動きが始まっていること、法制度などが実態に追いついて
いないという課題認識では一致しており、
今後不正競争防止法の改正やガイドラインの策定などの施策が検討されています。

● 時事問題と法制度

 技術士や中小企業診断士の試験において、時事問題も取り組むべき項目
の一つですが、AIやビッグデータはその中でも、要注目の分野であることは間違いないかと思います。

 上記の報告書や、そのもととなっている調査結果のレポートなどが、
経産省や総務省には掲載されていますので、概要編だけでも一度は目を
通しておいて損はないと思います。

 その他のキーワードとしては、「働き方改革」や「健康経営」なども要注目かと考える次第です。

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2016年7月21日 (木)

北東北3県の国立大と地方銀行3行が大学の知財活用に関する提携協定を締結

青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、弘前大学、秋田大学、岩手大学の6者は、地方創生の取組みとして、大学の持つ新技術を地域の中小企業と連携して活用するための新しい取組みとして「ネットビックスプラス」を立上 げ、今般協定を締結したと、7月14日に発表しました。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160714001/index.html

提携の内容は以下の通りです。

3大学の持つ、知的財産の統一データベースを構築。
地銀が仲介役となり、取引先企業が商品開発や新分野進出、生産性向上などのため大学の知見を活用できるようにするそうです。

(1)3大学の保有する知的財産等、研究成果等情報の地域企業への提供

(2)3銀行の顧客企業が保有する技術的ニーズの共有と6者連携による解決スキームの提供

(3)北東北3県の地域企業の新産業創出を目指した、産業振興および地方創生への支援

(4)その他、目的を達成するために必要な事項


●産学連携と資金供給

もともと、政策投資銀行などは、地域経済活性化、特に中小企業に対する支援などを積極的に行っていますが、今回のように地域密着型の金融機関の支援は今後も重要な役割を持つかと思いますが、大学の知財のデータベースがどのようなものになるのか、有効に機能するのか関心があるところです。

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2016年7月19日 (火)

米国の特許審査のパフォーマンス評価にみる地域間競争

2016年7月12日に日経BPのネット記事に

米国で活用が始まった特許実務のビッグデータ分析とランキング評価
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20160712_yoshida.html?bpnet

という題で、米国特許商標庁(USPTO)が2015年から公表している特許審査に関する履歴情報を、民間のデータ分析企業が分析し、審査官や特許事務所のパフォーマンス評価などのランキングを行っているという記事が掲載されています。

テックは知的財産にかかわる業務をしていることもあり、特許ランキングの内容自体にも興味がありますが、
今回、各州ごとにランキングが行われているということ自体、米国では州により規制や行政サービスが異なり、その間で競争が行われていることがうかがわれることにより関心を持ち増した。

●競争自身が生むサービスと競争の可視化
 競争市場では、顧客向けに他社より優れたサービスを提供するだけでなく、競争するプレーヤーや顧客自身が競争状態を可視化できるサービス(ランキングなど)も出てきますね。

 今回のような、ビッグデーターの活用や、AIの利用などでランキングや口コミといった、競争状態を可視化するサービスの状況を見ることで、その業界・市場では何が競争の要素となっているのか、どのような単位(今回の例では州別)で競争が行われているのかを考える参考にもなると考える次第です。

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2016年6月24日 (金)

内閣府の重要インフラ専門調査会(第7回会合)におけるサイバーセキュリティ

内閣府のサイバーセキュリティ戦略本部の重要インフラ専門調査会の第7回会合が2016年6月15日に開催されましたが、金融、電力(エネルギー)、商取引(クレジットカード)など幅広い分野の議論が展開されたようですね。
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/

配布資料の「我が国のインフラ・産業基盤・IoTソリューションの防護に向けた官民の取組について」
(http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/dai07/pdf/07shiryou0603.pdf)

など、IoTあるいはサイバーセキュリティそれ自体をビジネスにしていない企業でも、
自社の事業リスクを考えるうえでも参考になるかと思います。

先日、総務省の「IoTセキュリティガイドライン(案)」へのパブリックコメント募集について紹介しましたが、

(一社)情報処理学会では、
複数の異なる視点で整理され指標が提示されており,特にサービス提供者にとって有益なガイドラインになっていると評価する一方で、ガイドライン全体に対する要望として、

・一般的な情報システムとの差分・位置づけを明確化し,IoT特有の性質に由来するセキュリティ対策・ガイドラインとなることを期待
・全てのデバイスが直接インターネットに接続されることを想定しており、それよりも下位の事態(IoTの普及具合において)で最低限守られるべき項目はどれかという対応分けが必要
・セキュリティに絶対はなく事故は起こりえるものという前提をより明確に
・人とモノ,モノ同士がつながることによって発生しうるセキュリティの脅威に対しては,提供者と利用者の双方で対策を実施することが重要
・実社会における実効性のあるガイドラインとするためには,今後も継続して議論されるべきであり,また必要に応じて適切にメインテナンスされることが望ましい

の5点を挙げ、さらに個別の章ごとにコメントを提出しています。
https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20160614.html

こういった各団体からのコメントも、彼らの立場を考慮したうえで参考にしていくことは有意義ではないかと考える次第です。

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2016年6月21日 (火)

総務省、、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募の委託先候補を決定

6/14に
総務省では、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000134.html


具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うものです。

以下の8件が採択されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000423702.pdf

採択事業内容を確認する事で、どんな事業が採択され易いのか、その周辺のビジネスチャンスを探る参考になるかと思います。

No 代表提案者 事業名 実施地域
1
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会
(略称:EDAC)
救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業
福岡県福岡市

2 合同会社ゼロワン
研究所 スマートホームを想定した連携IoT機器のセキュリティ検証用テストベッドの構築 東京都目黒区、沖縄県那覇市

3 株式会社HAROiD テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト 静岡県及び関東地方

4 本田屋本店有限会社 会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業 福島県会津若松市

5 株式会社つくばウエルネスリサーチ インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業 新潟県見附市、福島県伊達市、大阪府高石市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、岡山県岡山市

6 株式会社電通 学校授業のための学習空間状態と事前学習理解度の最適化 神奈川県南足柄市

7 株式会社アグリガーデンスクール&アカデミー 発酵土壌づくりのためのセンシングネットワークシステムとナレッジ提供のためのアルゴリズム開発 福岡県朝倉市

8 一般社団法人東松島みらいとし機構 海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業


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2016年6月20日 (月)

独禁法に関する講演会の紹介(7/11)

東京商工会議所では、独禁法や下請法について、

7月11日午前に
公正取引委員会での勤務経験があり、当局の対応と企業間の紛争実務の双方を熟知された玉木弁護士による特別講演会を開催します。

●独禁法と下請法のあらまし
●発注企業が行ってしまいがちな独占禁止法・下請法違反行為とは?
●下請法に違反した企業への厳しい措置
~制裁措置と摘発手続~
●受注企業側がすぐに交渉に使える知識、不当な要求への対処法とは?


⚫️ 環境変化にさらされる大手企業も
上記講演会は主に中小企業がたいしょうですが、大手企業、特に事業環境に大きな変化が起きている大手も、今までの商慣行が通じなくなるリスクが大きくなりますので参加する意義は大きいかと思います。

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71844.html

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2016年6月 8日 (水)

「見える化+アドバイス」による省エネ効果

さる5月25日に、株式会社住環境計画研究所は、オーパワージャパン株式会社、北 陸電力株式会社と共同で実施した、経済産業省資源エネルギー庁「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備 事業(エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査)」の調査結果を発表しました。

http://www.jyuri.co.jp/news/2016/0525120000.php

結果概要として、以下の3点を挙げています。
① レポート送付から2ヶ月後で1.2%の省エネルギー効果

② よく似た家庭との電力消費量の比較が行動変容を促進

③ レポート送付世帯は電力会社に対する評価が向上

●「見える化+アドバイス」による行動変容
オーパワーは、エネルギー消費のレポートによるユーザーの省エネ行動を促進するビジネス(お金はユーザーからではなく、電力事業者からもらうビジネスモデル)の草分けともいえる、米国発のベンチャー(既にベンチャーのレベルを超えていますが)ですね。

日本では、業務用の分野でSassorなどが、エネルギー消費の見える化と分析によるアドバイスビジネス分野のベンチャーとして活動しています。

上記は省エネの分野ですが、
・自分の行動結果の認知と、他者との比較による相対的な状況の双方を「見える化」することで、行動変容のモチベーションを作り、そのうえでソリューション(上記では省エネアドバイス)を提供するというモデルは、他の分野でも行われているものであり、かつ社会的なニーズを踏まえて、補助金などを活用して展開するという事例として参考になるかと思います。

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2016年6月 7日 (火)

IOTセキュリティガイドライン案のパブリックコメント募集について

総務省及び経済産業省では、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」(座長:佐々木良一 東京電機大学教授)における議論を取りまとめたIoTセキュリティガイドライン(案)について、平成28年6月1日(水)から同年6月14日(火)までの間、パブリックコメントを募集しています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000107.html
ガイドライン案の概要は以下の資料をご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000421618.pdf

ガイドラインは、IoT機器やシステム、サービスの提供にあたってのライフサイクルとして
方針(分析、設計、構築・接続、運用・保守)における指針を定めるとともに、一般利用者のためのルールを定めたもので、

方針:IoTの性質を考慮した基本方針を定める
 •経営者がIoTセキュリティにコミットする
 •内部不正やミスに備える

分析:IoTのリスクを認識する
 •守るべきものを特定する
 •つながることによるリスクを想定する

設計:守るべきも のを守る設計を考える
 •つながる相手に迷惑をかけない設計をする
 •不特定の相手とつなげられても安全安心を確保できる設計をする
 •安全安心を実現する設計の評価・検証を行う

構築・接続:ネットワーク上での対策を考える
 •機能及び用途に応じて適切にネットワーク接続する
 •初期設定に留意する
 •認証機能を導入する

運用・保守:安全安心な状態を維持し、情報発信・共有を行う
 •出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する
 •出荷・リリース後もIoTリスクを把握し、関係者に守ってもらいたいことを伝える
 •IoTシステム・サービスにおける関係者の役割を認識する
 •脆弱な機器を把握し、適切に注意喚起を行う

一般利用者のためのルール
 •問合せ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える
 •初期設定に気をつける
 •使用しなくなった機器については電源を切る
 •機器を手放す時はデータを消す

各指針等においては、具体的な対策を要点としてまとめるとしています。

●リスクマネジメントとビジネスチャンス
 現在ICTの活用が進む中でサイバーセキュリティーは企業にとって避けては通れない課題であり、今回のIOTのガイドラインもその流れの中で出てきたものですが、
直接IoTを事業分野としていない企業でも、一般ユーザーには立つ可能性が大きいため、こういったガイドラインの情報を押さえておくことは実際のリスクマネジメント上も重要であり、また取引先の信頼を高める上でも効果があるかと思います。

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2016年6月 6日 (月)

RESAS(地域経済分析システム)

この土曜日の中小企業診断士の講習会で、RESAS(地域経済分析システム)
https://resas.go.jp/#/13/13101
の紹介をいただきました。

恥ずかしながら、テックは今までこのシステムの存在すら知らなかったのですが、
なんというか、実際に役立つかどうかの前に大変いじっていて面白いシステム
(好奇心を刺激してくれる)と感じます。

産業マップ、地域経済循環マップ、観光マップ、人口マップ、消費マップなどのカテゴリー別に、ビジュアルにデータを表示してくれます。

まだグーグルクロムしか対応していないのですが、
早く他のブラウザにも対応してほしいものです。

なお、データの出典もきちんと出ていて、情報源のデータベースとしても使えますので、
何か調べ物をしたいが、どんな情報源に当たれば良いかわからない場合の見当をつけるのにも便利かと思います。

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2016年6月 3日 (金)

文科省:「AIPプロジェクト(人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト)」に係る平成28年度戦略目標の決定を発表

文部科学省は、5月23日に、

科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)について、
平成28年度の戦略目標として
「AIPプロジェクト(人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト)」
に係る目標を決定し、発表しました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1371147.htm

具体的な達成目標として以下の3点を挙げています。
(1)社会・経済等に貢献するため、多種・膨大な情報を組み合わせ解析する技術開発
(2)多種・膨大な情報に基づき、状況に応じ最適化されるシステムのための技術開発
(3)多種多様な要素で構成される複雑なシステムに適用可能なセキュリティ技術開発

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/attach/1371148.htm

今後の予定としては、6月公募の場合の参考例として、以下のスケジュール例を提示しています。

6月上旬公募開始、12月1日研究開始の場合の公募等のスケジュール
・6月上旬頃~ 7月下旬頃 研究課題の公募
・8月上旬頃~11月中旬頃 研究課題の選定
・12月1日        研究の開始

これらの研究成果が、実際の産業や社会インフラ等にどのように活用されるのか、そのロードマップも含めて今後も注視したいと思います。


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