カテゴリー「ニュース」の記事

2017年4月23日 (日)

AI、IoT、ビッグデータに関する経産省のレポート

テック青木です。

私が所属している、東京都中小企業診断協会の企業内診断士活性化懇話会が、
今年度から東京企業内診断士実践研究会として新たなスタートを切りました。

先日の第1回定例会では、新規加入を考える方も二人見学に来ていただき、
年間活動計画を話し合った後は、懇親会で楽しく盛り上がりました(*^^)v。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◎ AI、IoTと知的財産

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

● 第4次産業革命に関する経産省の研究会

最近、AI、IoTやビッグデータの文字をニュースやネットで
目にしない日はないというくらいですが、

 経産省では、「第4次産業革命」というキーワードで、
複数の検討会を立上げ、報告書を出しています。

その一つとして、第11回産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会が開催され、そこでは、
「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討 中間とりまとめ(案)」
が提示されました。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/011_haifu.html



また、「第四次産業革命に対応した企業の戦略とそれを支える知財制度・運用の在り方」について、「データの利活用」、「産業財産権システム」、「国際標準化」の3つの観点から総合的に検討し、報告書を取りまとめて公表しています。

http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170419002/20170419002.html

これらの報告書の詳細は割愛しますが、

いずれも新しい動きが始まっていること、法制度などが実態に追いついて
いないという課題認識では一致しており、
今後不正競争防止法の改正やガイドラインの策定などの施策が検討されています。

● 時事問題と法制度

 技術士や中小企業診断士の試験において、時事問題も取り組むべき項目
の一つですが、AIやビッグデータはその中でも、要注目の分野であることは間違いないかと思います。

 上記の報告書や、そのもととなっている調査結果のレポートなどが、
経産省や総務省には掲載されていますので、概要編だけでも一度は目を
通しておいて損はないと思います。

 その他のキーワードとしては、「働き方改革」や「健康経営」なども要注目かと考える次第です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年9月21日 (水)

自動車と自動化やIoT関連の特許ニュースについて

こんにちは、テック青木です。

グーグルを始めとして、自動車の自動運転に関する技術開発や社会的影響に関する記事を多く目にしますね。
Dsc00052

●特許からみる自動運転やIoT活用

特許分析のパテントリザルト社では、9月14日に米国における「自動運転関連技術」について、特許分析により参入企業の動向をまとめて発表しました。

http://www.patentresult.co.jp/news/2016/09/autonomous-car.html

多岐な分野にわたる自動運転技術の全般について調査することを目的に、関連米国特許3,620件について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行ない、特許総合力ランキングは、1位 トヨタ自動車、2位 GM GLOBAL TECHNOLOGY OPERATIONS、3位 日産自動車という結果を出しています。

また、5位にはGoogleが入っており、自動車会社以外の分野からの参入が続いていることをうかがわせています。

● 特許の質と量

 単独の特許よりも多くの特許(技術)の組み合わせが必要な自動車業界ですが、上位5社を比較してみると、有効特許件数では300件を超えるトヨタ以外はさほど件数に変わりはありませんが、個別の特許の有効性(引例数等から算出)では、グーグルのスコアが高いところに、新規参入者ならではの独自性が見えるように思います。

 介護、高齢者対応など、社会インフラと密接な関係を持っている分野であり、自動車を一つのプラットフォームとしてみたときに、自動運転がどのように社会サービスと結びついていくのか、そこで有効な技術とは何かについて、自動車そのものにはかかわらない起業であっても自社の強みも踏まえながら、この分野の技術動向を見ていく必要がありますね。

● 自動車と防災マップ

また、福岡工業大学では、同じく9月14日に、工学部 電子情報工学科 松木裕二教授が自動車を用いた浸水状況可視化システムに関する特許権(特許番号:第5982709号  登録日:平成28年8月12日)を取得したことを発表しました。

http://www.fit.ac.jp/news/archives/1904

リリース記事によれば、
複数の自動車内に配置された速度センサで計測した垂直軸回りの角速度がある閾値を超えた場合に、その車両が津波による浸水状態にあると判定して、
その車の位置情報、浸水時刻などの浸水情報から浸水情報をもとに、その地域の浸水マップを自動的に作成し、その情報に基づく避難情報をユーザ端末に配信するというものだそうです。

浸水計測センサのような装置を各地域に固定で設置する必要がなく、リアルタイムに津波による浸水状況を把握して、避難勧告等に利用できるという効果をうたっています。

● 「既にそこにあるもの」の活用

 リリース記事で見る限り、今回の発明のポイントは、速度センサ(水そのものとは関係ない)から、津波を受けることによる車の以上な動きを感知して浸水状況を判断することと、複数の車の情報から、津波による浸水マップをリアルタイムで作成して、防災に活用する点かと思います。

 既に出ていると思いますが、同じような発想は、みんなが持っているスマホのGPSと加速度センサを利用して、通常と異なる動き(例えばある地点で、皆が一斉に同じ方向に走り出す)などの情報から、その地点での災害や事故(事件)などを判定するといった、
既にそこに大量にあるものから得られる情報を、本来とは別の用途のために解釈しなおして利用するというカテゴリに入るものだと思います。

 解釈が変われば活用方法も変わるという点で、視野の転換がポイントになる事例かと感じた次第です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月21日 (火)

総務省、、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募の委託先候補を決定

6/14に
総務省では、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000134.html


具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うものです。

以下の8件が採択されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000423702.pdf

採択事業内容を確認する事で、どんな事業が採択され易いのか、その周辺のビジネスチャンスを探る参考になるかと思います。

No 代表提案者 事業名 実施地域
1
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会
(略称:EDAC)
救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業
福岡県福岡市

2 合同会社ゼロワン
研究所 スマートホームを想定した連携IoT機器のセキュリティ検証用テストベッドの構築 東京都目黒区、沖縄県那覇市

3 株式会社HAROiD テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト 静岡県及び関東地方

4 本田屋本店有限会社 会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業 福島県会津若松市

5 株式会社つくばウエルネスリサーチ インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業 新潟県見附市、福島県伊達市、大阪府高石市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、岡山県岡山市

6 株式会社電通 学校授業のための学習空間状態と事前学習理解度の最適化 神奈川県南足柄市

7 株式会社アグリガーデンスクール&アカデミー 発酵土壌づくりのためのセンシングネットワークシステムとナレッジ提供のためのアルゴリズム開発 福岡県朝倉市

8 一般社団法人東松島みらいとし機構 海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月 1日 (水)

厚労省:女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定

平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度が創設されましたが、
2016年4月末までに、46社が認定されたと厚労省が発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000123991.html

認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク(愛称「えるぼし」)を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができます。
 また、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。

 なお、その46社中従業員数が300人以下の企業として、

埼玉県の三州製菓株式会社
東京都のヒューリック株式会社
岡山県の 株式会社キャン

の3社が入っています。

 経営資源に制約の多い中小企業の取り組みとして敬意を表する次第です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月30日 (月)

三菱電機:エネルギーマネジメントシステムサービス発売

三菱電機株式会社は、5月20日に、
IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続したさまざまな機器の省エネ化に加えて、街のニーズにあわせた快適な暮らしをサポートするEMS(エネルギーマ ネジメントシステム)サービス「DIAPLANET TOWNEMS」(ダイヤプラネット タウンイーエムエス)を6月に発売すると発表しました。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0520.html

本サービスは、「ZUTTOCITY」(兵庫県尼崎市、2018年3月全体竣工予定)での導入が決定しているとのことです。
https://www.proud-web.jp/kansai/mansion/tsukaguchi/

三菱電機さんは、5月23日、2016年度の経営戦略も発表しており、
その中で、技術・事業シナジーを通じた更なる価値創出として同事業を位置づけています。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0523.pdf

最近、東京オリンピックの招致時の不祥事が問題視され、オリンピックの返上まで話題に上っていますが、
社会インフラの整備は上記のような問題とは別に、今後ともまだまだ力を入れて進めるべき分野だと思う次第です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011年2月28日 (月)

アントレプレナーシップ論講座のご案内

テック青木です。(^_^;)

本当にご無沙汰しております<m(__)m>。
本日も資格そのものの話ではなく、テックがお手伝いしている、オープンスクールのご案内をいたします。(資格についても、また話題提供を再開したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。)

アントレプレナーシップ論講座事務局よりプレスリリースをお送り致します。

 

2011年2月23日

アントレプレナーシップ論講座事務局

報道関係者各位

プレスリリース

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

今年もまた、熱い「ありえない講座」が始まる。

「アントレプレナーシップ論講座~問題に自ら一歩踏み出すために~」、2011年4月 無料開講

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2011年4月より開講される「アントレプレナーシップ論講座(以下「アントレ」)」は、東京大学での5年間の講義を起源として、学外にもオープンスクールとして門戸を開いたものです。2002年の初講から今年で10年目に突入致しました。主な対象は理系大学院生向けですが、文系・学部生の受講も可能です。受講料は無料、講師・運営ともにボランティアにより成り立っております。毎年約30名の厳選された受講生がアントレを通じて大きく成長しています。講座終了後、実際に起業を果たした受講生も輩出しております。

現在、説明会参加エントリー開始にあたり、受講生・TA(ティーチングアシスタント:受講生のサポートをするスタッフ)・最終発表会審査員を幅広く募集しています。事務局ではアントレに関するお問い合わせ・取材などを受け付けております。アントレの趣旨にご賛同いただけましたら、ぜひお問い合わせを頂きたくお願いいたします。

 

 講座内容: 主に「目的達成のための計画づくり、経験者へのヒアリング、チームでの議論」で構成されています。

計画づくり、調査法、発想法、チームワーク、プレゼンテーションなど様々なスキルを身につけます。

課題の内容は、課題提供企業の理念の理解、自分が経営者だったらどうするか考え、制約にとらわれない発想と現実に実現できる施策を導き出すことです。多くの企業を訪問し、課題に自分たちの手と足をつかって取り組むのが大きな特長です。

 

 開講期間: 2011年4月~7月の毎週水曜日 19:00~21:00 (東京都内を予定)

4月中旬 初回講座説明会を150名限定で開催
*お問い合わせいただいた媒体さまには、無料招待席(5名さままで)をご用意いたします。

4月下旬~ 30名限定で開講。チームに分かれて毎週課題に取り組みます。

5月下旬 1つ目の企業課題に取り組みます。

6月下旬 2つ目の企業課題に取り組みます。

7月下旬 最終発表会にてビジネスプランをプレゼンします。

 

■ 講座主宰者 柴田英寿

株式会社日立製作所勤務、2002年から5年間東京大学の非常勤講師としてこの講座の前身となる講義を担当。

「あたらしい社員の教科書」「オフィスからパソコンがなくなる日」「ビジネスモデル特許戦略」など多くの著書あり。

 

■ 公式サイト http://www.openschooljapan.org/ 過去の講座内容、講座主催者、講師・TAなどを紹介しています

Twitter (@entreopenschool) http://twitter.com/entreopenschool/ Facebook http://www.facebook.com/entre.openschool

 

■ 本リリースに関するお問合せ先

アントレプレナーシップ論講座 事務局 広報担当 奥秋 和歌子 E-mail: 2011_students_pr@yahoogroups.jp

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年6月23日 (火)

米国エネルギー省の来年度予算要求について

テック青木です(^0_0^)。

むしむしする日が続きますね。

先週の日曜には、拙宅もついにエアコンを使い始めました。

空調の有無に合わせてシャツの袖をまくったりおろしたりして調節しています。

にほんブログ村 資格ブログへ←応援のワンク リックよろしくお願いいたします(^O^)/。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◎ 米国の新エネルギー予算

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 テックはエネルギー管理士でもあるので、エネルギー、特に最近は

新エネルギーの動向にも興味 があるのですが、

先日出された米国のDOE(エネルギー省)の新エネルギー関連の

予算請求案は、 オバマ大統領のグリーンニューディールと景気対

策を反映して大幅に変わっていることに強い印象 を受けました。

中長期より短期の産業振興志向のようで、

増額が大きいのは

ソーラー

RE-ENERGYSE(研究、教育)

建築部門

 スマートグリッドなど、

減額が大きいのは、

水素関連技術、

ウェザリゼーションと政府間の活動などです。

詳細は、NEDOのワシントン事務所レポートに分かり易くまとまって

いるので、ご覧になることをお 勧めします。

 競合としても、市場としても米国の存在感はまだまだ大きいの

で、研究開発分野における日本へ の影響もかなり有るのではと思います。

>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
忙しいビジネスパーソン が短期間で資格取得を取得するための
メルマガはこちら

メルマガ登録・解除
我ら社内士!資格でキャリアライフを100倍楽し む
powered by まぐまぐトップページへ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ★☆最後までお読みいただき、大変有難うございます(*^^*)☆★

━★お友達にこのブログをご紹介ください(^o^)/!

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

| | コメント (1) | トラックバック (0)