カテゴリー「科学技術関連」の記事

2017年7月 2日 (日)

アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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テック青木です。

現在、「未来からの警告2 トランプの破壊経済が始まる」
を読んでいるところです。
http://amzn.to/2sAmn1h

トランプ大統領誕生を当てた著者が、これから始まる第二のリーマン
ショックを警告するというものですが、ビットコインを含むお金や
金融商品の国際的な流れから景気の変動を予測するものです。

なお、先日世界中で問題になったコンピュータウイルスのランサム
ウェアは身代金の支払いをビットコインで要求していたそうですが、
それだけビットコインが普及していることを裏付けているとも言えますね。

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◎ アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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● アマゾン、高級食品スーパーのホールフーズを買収

米国アマゾンが、オーガニック食品を扱うことで有名な、
高級食品スーパーのホールフーズを買収することを、
2017/6/16に発表したことは、以下のブルームバーグを始め、
多くのニュースで採り上げられていたので、ご存知の方も多い
と思います。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS6Y7T6JTSEE01

買収金額137億ドル(約1兆5300億円)と巨額であること、
アマゾンゴーのようなリアル店舗へのアマゾンの進出と、
メインの競合であるウォールマートが逆にオンラインショップを買収
し、相互に相手の市場に参入していることから、注目を集めており、

アマゾンの狙いについても、顧客データの取得、購買頻度の高い生鮮
食品市場に出るための、流通網、特に需要地での冷蔵倉庫など、
ラストワンマイルの確保など色々な説が出ていますね。

● 顧客のマインドシェアの取り合い

上記のどれも説得力がありますし、今回の買収の目的が一つという
ことはないので、ある意味どれも正解なのでしょうが、

ネットとリアルを問わず、何かを買うことをお客が考えたときに、
まずアマゾンのサイトを見に行くという行為を取る習慣を付けて
もらう、つまり買い物一般におけるお客のマインドシェアを独占
しにいくというのも、目的の一つかと思います。

オンラインでは、EUの規制委員会が、グーグルが検索サービス
において、競合のサイトを恣意的にグーグルよりも後に出てくるよう
にしているとして、独禁法違反として制裁金を課したり、

アマゾンが、実店舗内でお客が他者との比較サイトにアクセスする
のを制限して自社商品に誘導する技術で特許を出願するなど、
顧客接点(物理的、心理的)のシェアを広げることにオンライン企業
が注力している傾向が強くなっているように感じられます。

今回の買収劇もその一環と考えられるのではないでしょうか。

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2016年7月21日 (木)

北東北3県の国立大と地方銀行3行が大学の知財活用に関する提携協定を締結

青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、弘前大学、秋田大学、岩手大学の6者は、地方創生の取組みとして、大学の持つ新技術を地域の中小企業と連携して活用するための新しい取組みとして「ネットビックスプラス」を立上 げ、今般協定を締結したと、7月14日に発表しました。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160714001/index.html

提携の内容は以下の通りです。

3大学の持つ、知的財産の統一データベースを構築。
地銀が仲介役となり、取引先企業が商品開発や新分野進出、生産性向上などのため大学の知見を活用できるようにするそうです。

(1)3大学の保有する知的財産等、研究成果等情報の地域企業への提供

(2)3銀行の顧客企業が保有する技術的ニーズの共有と6者連携による解決スキームの提供

(3)北東北3県の地域企業の新産業創出を目指した、産業振興および地方創生への支援

(4)その他、目的を達成するために必要な事項


●産学連携と資金供給

もともと、政策投資銀行などは、地域経済活性化、特に中小企業に対する支援などを積極的に行っていますが、今回のように地域密着型の金融機関の支援は今後も重要な役割を持つかと思いますが、大学の知財のデータベースがどのようなものになるのか、有効に機能するのか関心があるところです。

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2016年7月19日 (火)

米国の特許審査のパフォーマンス評価にみる地域間競争

2016年7月12日に日経BPのネット記事に

米国で活用が始まった特許実務のビッグデータ分析とランキング評価
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20160712_yoshida.html?bpnet

という題で、米国特許商標庁(USPTO)が2015年から公表している特許審査に関する履歴情報を、民間のデータ分析企業が分析し、審査官や特許事務所のパフォーマンス評価などのランキングを行っているという記事が掲載されています。

テックは知的財産にかかわる業務をしていることもあり、特許ランキングの内容自体にも興味がありますが、
今回、各州ごとにランキングが行われているということ自体、米国では州により規制や行政サービスが異なり、その間で競争が行われていることがうかがわれることにより関心を持ち増した。

●競争自身が生むサービスと競争の可視化
 競争市場では、顧客向けに他社より優れたサービスを提供するだけでなく、競争するプレーヤーや顧客自身が競争状態を可視化できるサービス(ランキングなど)も出てきますね。

 今回のような、ビッグデーターの活用や、AIの利用などでランキングや口コミといった、競争状態を可視化するサービスの状況を見ることで、その業界・市場では何が競争の要素となっているのか、どのような単位(今回の例では州別)で競争が行われているのかを考える参考にもなると考える次第です。

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2016年7月 6日 (水)

日立・三菱電機・インテルが製造業向けIoTテストベッドをIICに共同で提案し承認を取得

6月30日に日立製作所は、三菱電機、インテルとともにインダストリアル・インターネット・コンソーシアム(Industrial Internet Consortium、以下IIC1)に対し、
次世代ファクトリー分野のテストベッド(Factory Automation Platform as a Service(FA PaaS) TestBed)を共同提案し、承認されたと発表しました。

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/06/0630.html

本テストベッドは製造現場のFA(Factory Automation)と経営・業務支援のIT(Information Technology)をシームレスに統合するオープンなIoTプラットフォームを検証するために用いられるもので、
サプライチェーンの製造に関するデータを活用して、製造現場と経営および、サプライヤーからカスタマーまでを結ぶことによる全体最適化へのニーズの高まりを受けて開発されたもので、

FA機器との通信およびFAアプリ固有の機能提供を担うFAエッジデバイス、FA環境とサービスプラットフォーム層をセキュアに接続するIoTゲートウェイおよびIoTヘッドエンド、ビッグデータ処理などを担うIoTデータ処理基盤で構成されているとのことです。

●PDCAで探るビジネスチャンス
 今回のIoTテストベッドのように、検証手段の自社内利用と顧客への提供は、
IoTをPDCAの切り口で見たときのCA部分の手段を商品化したものと見ることができると思います。

IoTもだいぶ具体的にビジネスになってきた印象がありますが、新しく出てきたものについて
以下に自社の事業機会を見つけるか考える際にPDCAのどの部分で自社が価値を提供できるかを考えることも、一つの切り口かと考える次第です。

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2016年7月 4日 (月)

ニフティクラウド、 IoTデバイスハブアルファ版の受付開始

インターネットプロバイダ(テックも利用しています)である@ニフティが運営するニフティクラウドが、
6月29日に、同社が提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」の新サービスとして、
IoT化されたデバイスを管理する機能をクラウド上で提供する
「ニフティクラウド IoTデバイスハブ」のトライアルα版を公開しました。
http://cloud.nifty.com/promo/iot/


デバイス& ユーザー管理機能を中心に、 プロトタイピングから本番運用までトータルでサポートしていくとのこと。
本格運用は今年の秋を予定しているそうです。

● IOT関連サービスの選択
 今回のニフティのようなIoT関連のシステム構築・運用をサポートするサービスには
これからも多くのプレーヤーが参入してくると予想されますが、
ユーザー側としては、どのプレーヤーのサービスが主流となるか、
自分の選んだサービスが安定して継続するのか(万一の際に他のサービスに円滑に
乗り換えられるのか)などについても、気になってくるように思います。

逆に、そういったユーザーのサービス選択や切り替えをサポートするコンサルティングビジネスも増えてきそうですね。

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2016年6月10日 (金)

NEDO、石炭火力に関するプロジェクトを公表(ENDOプロと中小企業)

6月1日、NEDOは、「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)実証事業」で2021年度に予定している二酸化炭素(CO2)分離・回収型IGFCの実証運転開始に向け、
新たに「ガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)技術開発」と「燃料電池石炭ガス適用性研究」に着手することを公表しました。

「GTFC技術開発」では、中小型(10万kW級)の要素技術の確立、「燃料電池石炭ガス適用性研究」では、IGFCシステムの検討、燃料電池モジュールの石炭ガス適用性研究を行い、次世代火力発電技術の早期確立を目指すとしています。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100580.html

●国(NEDO)プロと中小企業のビジネスチャンス

 上記のプロジェクトは、実際のビジネスにつながるのはかなり先であり、プロジェクト自身も大手企業を対象に想定しているものですが、

 こういったプロジェクトは、多くの場合、先行調査をしたうえで進められているので、研究開発型の中小企業にとっては、自社の研究開発の大きな方向性を考える上での参考となるところが出てくると思います。

また、大きなプロジェクトほど、その周囲にはプロジェクトではカバーしきれない事業化の上で必要な業務(とその開発)のネタを見つけやすく、また、研究開発の次は事業化に向けた補助事業が出てくる可能性も高いため、中長期のビジネスチャンスに目配りをするうえではプロジェクトのプレーヤーなども含めて注視していきたいと思います。

 

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2016年6月 9日 (木)

特許情報プラットフォームの改善計画

独立行政法人 工業所有権情報・研修館は、5月31日に、

今後の特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定を発表しました。

【スケジュール1】平成28年 7月25日(月)
1.ワン・ポータル・ドシエ(OPD)の機能追加
日本の特許出願番号をはじめとする各国の文献番号から、対応する各国(欧州、米国、韓国、中国、カナダ、国際出願)のパテントファミリーの出願・審査関連情報(ドシエ情報)を一括して、PDF形式にて照会することができます。
2.TIFF形式イメージのGIF形式化

【スケジュール2】平成28年 12月末
1. トップページのレイアウト変更
現在のトップページからより使いやすく、わかりやすいレイアウトへ変更いたします。
変更概内容は以下を予定しております。

2. 特許情報固定アドレスサービス(試行)
メール等による特許情報の共有が容易となります。

【スケジュール3】平成29年 3月末
1.印刷機能の改善
審査書類情報照会で表示される書類、パテントマップガイダンスで表示されるFタームリスト、商標出願・登録情報の結果一覧等の印刷を、レイアウトが崩れることなく行えるようにします。
2.詳細表示(特許・実用新案)のユーザーインターフェース改善
特許・実用新案の公報の項目表示の際に、画面をスクロールしても「図面」「前の文献/次の文献」を常に表示するようにします。
3.パテントマップガイダンスの分類情報への直接リンクが可能
パテントマップガイダンスの分類情報への直接リンクが可能となります。

【スケジュール4】平成30年 1~3月頃
1.特許・実用新案検索機能の刷新
特許庁システムとの連携により、データベースの共通化と検索機能の追加・改善

同日、特許庁長官が特許情報の活用促進を呼び掛ける談話を発表していますが、
https://www.jpo.go.jp/shoukai/choukan/201605_saranaru.htm

特許だけでなく、商標は、サービスや商品の名称などを考える際には、称呼検索だけでもやっておいて、似たような商標が登録されていないか(商標は全く同じでなくても似ているだけで使えない場合があるので)、チェックしておく必要がありますね。

無料で使えるこのプラットフォームでもかなりのことが分かるので、ぜひ活用されることをお勧めします。

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2016年6月 8日 (水)

「見える化+アドバイス」による省エネ効果

さる5月25日に、株式会社住環境計画研究所は、オーパワージャパン株式会社、北 陸電力株式会社と共同で実施した、経済産業省資源エネルギー庁「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備 事業(エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査)」の調査結果を発表しました。

http://www.jyuri.co.jp/news/2016/0525120000.php

結果概要として、以下の3点を挙げています。
① レポート送付から2ヶ月後で1.2%の省エネルギー効果

② よく似た家庭との電力消費量の比較が行動変容を促進

③ レポート送付世帯は電力会社に対する評価が向上

●「見える化+アドバイス」による行動変容
オーパワーは、エネルギー消費のレポートによるユーザーの省エネ行動を促進するビジネス(お金はユーザーからではなく、電力事業者からもらうビジネスモデル)の草分けともいえる、米国発のベンチャー(既にベンチャーのレベルを超えていますが)ですね。

日本では、業務用の分野でSassorなどが、エネルギー消費の見える化と分析によるアドバイスビジネス分野のベンチャーとして活動しています。

上記は省エネの分野ですが、
・自分の行動結果の認知と、他者との比較による相対的な状況の双方を「見える化」することで、行動変容のモチベーションを作り、そのうえでソリューション(上記では省エネアドバイス)を提供するというモデルは、他の分野でも行われているものであり、かつ社会的なニーズを踏まえて、補助金などを活用して展開するという事例として参考になるかと思います。

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2016年6月 7日 (火)

IOTセキュリティガイドライン案のパブリックコメント募集について

総務省及び経済産業省では、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキングルループ」(座長:佐々木良一 東京電機大学教授)における議論を取りまとめたIoTセキュリティガイドライン(案)について、平成28年6月1日(水)から同年6月14日(火)までの間、パブリックコメントを募集しています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000107.html
ガイドライン案の概要は以下の資料をご参照ください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000421618.pdf

ガイドラインは、IoT機器やシステム、サービスの提供にあたってのライフサイクルとして
方針(分析、設計、構築・接続、運用・保守)における指針を定めるとともに、一般利用者のためのルールを定めたもので、

方針:IoTの性質を考慮した基本方針を定める
 •経営者がIoTセキュリティにコミットする
 •内部不正やミスに備える

分析:IoTのリスクを認識する
 •守るべきものを特定する
 •つながることによるリスクを想定する

設計:守るべきも のを守る設計を考える
 •つながる相手に迷惑をかけない設計をする
 •不特定の相手とつなげられても安全安心を確保できる設計をする
 •安全安心を実現する設計の評価・検証を行う

構築・接続:ネットワーク上での対策を考える
 •機能及び用途に応じて適切にネットワーク接続する
 •初期設定に留意する
 •認証機能を導入する

運用・保守:安全安心な状態を維持し、情報発信・共有を行う
 •出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する
 •出荷・リリース後もIoTリスクを把握し、関係者に守ってもらいたいことを伝える
 •IoTシステム・サービスにおける関係者の役割を認識する
 •脆弱な機器を把握し、適切に注意喚起を行う

一般利用者のためのルール
 •問合せ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える
 •初期設定に気をつける
 •使用しなくなった機器については電源を切る
 •機器を手放す時はデータを消す

各指針等においては、具体的な対策を要点としてまとめるとしています。

●リスクマネジメントとビジネスチャンス
 現在ICTの活用が進む中でサイバーセキュリティーは企業にとって避けては通れない課題であり、今回のIOTのガイドラインもその流れの中で出てきたものですが、
直接IoTを事業分野としていない企業でも、一般ユーザーには立つ可能性が大きいため、こういったガイドラインの情報を押さえておくことは実際のリスクマネジメント上も重要であり、また取引先の信頼を高める上でも効果があるかと思います。

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2016年6月 6日 (月)

RESAS(地域経済分析システム)

この土曜日の中小企業診断士の講習会で、RESAS(地域経済分析システム)
https://resas.go.jp/#/13/13101
の紹介をいただきました。

恥ずかしながら、テックは今までこのシステムの存在すら知らなかったのですが、
なんというか、実際に役立つかどうかの前に大変いじっていて面白いシステム
(好奇心を刺激してくれる)と感じます。

産業マップ、地域経済循環マップ、観光マップ、人口マップ、消費マップなどのカテゴリー別に、ビジュアルにデータを表示してくれます。

まだグーグルクロムしか対応していないのですが、
早く他のブラウザにも対応してほしいものです。

なお、データの出典もきちんと出ていて、情報源のデータベースとしても使えますので、
何か調べ物をしたいが、どんな情報源に当たれば良いかわからない場合の見当をつけるのにも便利かと思います。

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