カテゴリー「補助金等公的助成制度」の記事

2016年7月21日 (木)

北東北3県の国立大と地方銀行3行が大学の知財活用に関する提携協定を締結

青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、弘前大学、秋田大学、岩手大学の6者は、地方創生の取組みとして、大学の持つ新技術を地域の中小企業と連携して活用するための新しい取組みとして「ネットビックスプラス」を立上 げ、今般協定を締結したと、7月14日に発表しました。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160714001/index.html

提携の内容は以下の通りです。

3大学の持つ、知的財産の統一データベースを構築。
地銀が仲介役となり、取引先企業が商品開発や新分野進出、生産性向上などのため大学の知見を活用できるようにするそうです。

(1)3大学の保有する知的財産等、研究成果等情報の地域企業への提供

(2)3銀行の顧客企業が保有する技術的ニーズの共有と6者連携による解決スキームの提供

(3)北東北3県の地域企業の新産業創出を目指した、産業振興および地方創生への支援

(4)その他、目的を達成するために必要な事項


●産学連携と資金供給

もともと、政策投資銀行などは、地域経済活性化、特に中小企業に対する支援などを積極的に行っていますが、今回のように地域密着型の金融機関の支援は今後も重要な役割を持つかと思いますが、大学の知財のデータベースがどのようなものになるのか、有効に機能するのか関心があるところです。

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2016年6月21日 (火)

総務省、、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募の委託先候補を決定

6/14に
総務省では、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000134.html


具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うものです。

以下の8件が採択されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000423702.pdf

採択事業内容を確認する事で、どんな事業が採択され易いのか、その周辺のビジネスチャンスを探る参考になるかと思います。

No 代表提案者 事業名 実施地域
1
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会
(略称:EDAC)
救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業
福岡県福岡市

2 合同会社ゼロワン
研究所 スマートホームを想定した連携IoT機器のセキュリティ検証用テストベッドの構築 東京都目黒区、沖縄県那覇市

3 株式会社HAROiD テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト 静岡県及び関東地方

4 本田屋本店有限会社 会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業 福島県会津若松市

5 株式会社つくばウエルネスリサーチ インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業 新潟県見附市、福島県伊達市、大阪府高石市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、岡山県岡山市

6 株式会社電通 学校授業のための学習空間状態と事前学習理解度の最適化 神奈川県南足柄市

7 株式会社アグリガーデンスクール&アカデミー 発酵土壌づくりのためのセンシングネットワークシステムとナレッジ提供のためのアルゴリズム開発 福岡県朝倉市

8 一般社団法人東松島みらいとし機構 海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業


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2016年6月10日 (金)

NEDO、石炭火力に関するプロジェクトを公表(ENDOプロと中小企業)

6月1日、NEDOは、「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)実証事業」で2021年度に予定している二酸化炭素(CO2)分離・回収型IGFCの実証運転開始に向け、
新たに「ガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)技術開発」と「燃料電池石炭ガス適用性研究」に着手することを公表しました。

「GTFC技術開発」では、中小型(10万kW級)の要素技術の確立、「燃料電池石炭ガス適用性研究」では、IGFCシステムの検討、燃料電池モジュールの石炭ガス適用性研究を行い、次世代火力発電技術の早期確立を目指すとしています。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100580.html

●国(NEDO)プロと中小企業のビジネスチャンス

 上記のプロジェクトは、実際のビジネスにつながるのはかなり先であり、プロジェクト自身も大手企業を対象に想定しているものですが、

 こういったプロジェクトは、多くの場合、先行調査をしたうえで進められているので、研究開発型の中小企業にとっては、自社の研究開発の大きな方向性を考える上での参考となるところが出てくると思います。

また、大きなプロジェクトほど、その周囲にはプロジェクトではカバーしきれない事業化の上で必要な業務(とその開発)のネタを見つけやすく、また、研究開発の次は事業化に向けた補助事業が出てくる可能性も高いため、中長期のビジネスチャンスに目配りをするうえではプロジェクトのプレーヤーなども含めて注視していきたいと思います。

 

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2016年6月 3日 (金)

文科省:「AIPプロジェクト(人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト)」に係る平成28年度戦略目標の決定を発表

文部科学省は、5月23日に、

科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)について、
平成28年度の戦略目標として
「AIPプロジェクト(人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト)」
に係る目標を決定し、発表しました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1371147.htm

具体的な達成目標として以下の3点を挙げています。
(1)社会・経済等に貢献するため、多種・膨大な情報を組み合わせ解析する技術開発
(2)多種・膨大な情報に基づき、状況に応じ最適化されるシステムのための技術開発
(3)多種多様な要素で構成される複雑なシステムに適用可能なセキュリティ技術開発

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/attach/1371148.htm

今後の予定としては、6月公募の場合の参考例として、以下のスケジュール例を提示しています。

6月上旬公募開始、12月1日研究開始の場合の公募等のスケジュール
・6月上旬頃~ 7月下旬頃 研究課題の公募
・8月上旬頃~11月中旬頃 研究課題の選定
・12月1日        研究の開始

これらの研究成果が、実際の産業や社会インフラ等にどのように活用されるのか、そのロードマップも含めて今後も注視したいと思います。


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2016年5月17日 (火)

熊本商工会議所の被災企業向けワンストップ相談所設置

熊本商工会議所では平成28年熊本地震により、
経営に影響を受ける中小企業からの相談に、きめ細やかに対応するため、特別相談窓口を4月28日より設置しています。

また、5/9(月)〜5/28(土)の期間、熊本市内2ヶ所(下通・健軍)において出張相談窓口を開設しています(http://www.kmt-cci.or.jp/topics/detail.php?id=20160511163301)。

上記相談所の周知ページには、合わせて中小企業庁が発行している被災企業向けの支援策ガイドブックのほか、日本政策投資銀行などの支援策や防災情報の案内も掲載されています。
http://www.kmt-cci.or.jp/topics/detail.php?id=20160415160933

●BCP(事業継続)の検証への活用を
上記のように、官民さまざまな組織が、被災企業の支援を行っているのですが、
これらの支援の中で出てきた、被災企業の事態とニーズについては、

今後のBCPの策定・構築・改善に活用するためにも、是非情報収集したいところです。

文末ながら、被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復興を祈念いたします。

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2016年5月13日 (金)

建設現場へのICT技術の全面的な活用に向けて第2回ICT導入協議会を開催

国土交通省では、

 i-Constructionの3本柱の一つである土工への「ICT技術の全面的な活用」に向けて、
ICTを建設現場へ円滑に導入し、
その普及推進を図る ため、関係業界等の意見を聴取し、
具体的な課題解決に向け共通の認識を得ることを目的に設置した
産学官関係者による「ICT導入協議会」の第2回を5月9日に開催しました。

国土交通省は、建設現場における一人一人の生産性を向上させ、
企業の経営環境を改善し、建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るとともに
安全性の確保を目指す新しい取組であるi-Construction  http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000028.html を進めることとしています。

今回、i-Constructionの3本柱の一つである土工への「ICT技術の全面的な活用」に向けて、
4月11日に取りまとめられた「i-Construction報告書」 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000340.html 等の報告及び、今後の具体的な課題への対応について審議したものです。

●労働力減少に対する生産性向上施策
 少子高齢化にともなう労働力の減少については、
女性・高齢者の活用や、海外からの労働力(移民)増大などの施策が上がっていますが、

昔、石油ショックを省エネ技術や効率化で切り抜け、さらに国際的な競争力向上につながったように、
労働生産性の向上で対応することは、中長期的な国際競争力強化の面からも非常に重要ですね。

 今回の施策の実効性は今後の課題ですが、このような方向での少子・高齢化対応が進むことを願っています。

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2016年5月 9日 (月)

温室効果ガス審査協会の設備の「部品交換やメンテナンスでの省エネ化」補助金 2016年度の公募開始

温室効果ガス審査協会では、環境省から平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援モデル事業(設備高効率化事業)。以下、「本事業」という。)の交付決定を受け、事業者の公募を開始します。
http://www.gaj.or.jp/eie/pdf/se28_EIE_notice_160428.pdf

その背景として、景気回復により、効率の低い設備も含めて、設備の稼働率が上がり、
それによるエネルギーコストの増大が経費を圧迫、効率の良い設備への更新が遅れて、
ますますエネルギーコストが増大するという悪循環に陥っているとし、

機器全体ではなく、二酸化炭素削減に寄与する部品や部材のみの交換等により、
低コストで二酸化炭素排出量とエネルギーコストの大幅な削減を実現するモデルを
確立するため、本事業を行うとしています。

公募要領などは以下のサイトをご覧ください。
http://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html

公募実施期間は4月28日(木)~6月16日(木)です。

●上記の事業の背景である、
 事業環境(景気)の改善⇒非効率な機器設備の稼働率上昇⇒コストの増大により、機器・設備の更新が遅れる
という流れは、省エネ以外でも、例えば省力化に関する投資などでも同じ現象が起こりえると考えられます。

 その場しのぎの処置と抜本的な改善・改革の間の現実的な対応例としても参考になるのではと感じる次第です。

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2016年5月 8日 (日)

NEDOがインドでリージェネレーティブバーナ技術の導入実証事業を実施へ

連休前のリリース記事で恐縮ですが、

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、
インド鉄鋼省・財務省、および国営製鉄会社STEEL AUTHORITY OF INDIA LIMITED(SAIL)と共同で、

急増するエネルギー需要に対応する省エネ技術として
鉄鋼用加熱炉に2台のバーナを1ペアとして交互に切替えて燃焼する蓄熱バーナ(リージェネレーティブバーナ)を導入、普及するための高性能工業炉実証事業を実施することで合意し、
4月28日に基本協定書(MOU)を締結しました。

この取り組みにより、年間6,000トンのCO2排出削減が見込まれています。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100563.html

この技術自体は1990年代にNEDOの支援を受けて日本のメーカーが開発し、既に多くの工業用燃焼炉で利用されています。

●公的プロジェクトで開発された日本の省エネ技術の海外展開

 日本の省エネ技術の海外展開は官民関係なく広く行われていますが、
今回のように、公的支援を受けて開発された技術・製品は、
その海外展開の際にも公的機関の支援を受けられる可能性が高いと期待できますね。

 そのような目で日本の省エネ技術や環境関連技術の海外展開を見直してみるのも良いかと思います。

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2016年5月 2日 (月)

東京都の官民入札・調達情報ポータルサイトの稼働開始について

東京都と(公財)東京都中小企業振興公社は、

官民入札・調達情報ポータルサイト
「ビジネスチャンス・ナビ2020」(https://www.sekai2020.tokyo/bcn/)
の正式稼働を2016年4月28日に公表しました。

以下はそのニュースリリースページ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/04/20q4sa00.htm からの引用です。

日本各地と連携して、双方の強みを活かし、双方に高い効果が見込まれる
産業振興施策を「ALL JAPAN & TOKYOプロジェクト」として実施しています。

 「ビジネスチャンス・ナビ2020」(https://www.sekai2020.tokyo/bcn/)を
本プロジェクトの施策として実施します。

 「ビジネスチャンス・ナビ2020」は、東京2020大会等を契機とする官民の入札・調達情報を
一元的に集約した情報ポータルサイトであり、都内はもとより全国の中小企業の受注機会拡大を支援するサイトです。

 これまで、先行ユーザー登録を行ってきましたが、4月28日より本格的に稼働し、
サイトの各機能が利用できるようになります。

・東京2020大会・ラグビーワールドカップ2019等を契機とした入札・調達案件の情報提供
・都・国・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や民間企業の入札・調達案件を検索することができます。
・ ビジネスパートナーの検索(新規取引先の開拓)
     サイトを通じた受発注取引や登録企業のPR情報をもとに、ビジネスパートナー(新規取引先)企業を検索することができます。

問い合わせ先
(「ビジネスチャンス・ナビ」に関すること)
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4797
(公財)東京都中小企業振興公社事業戦略部中小企業世界発信プロジェクト事務局
 電話 03-5822-7239
(「ALL JAPAN & TOKYO プロジェクト」に関すること)
産業労働局総務部企画計理課
 電話 03-5320-4667

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軽減税率対応POSシステムの補助金制度にみる政策リスク

2017年4月に予定されている消費税増税時の軽減税率に対応するために、
レジやPOSシステムを改修を補助する制度について、

情報機器及びソフトウェアの製造・卸・販売する株式会社オフィス24http://www.webjapan.co.jp/)では、

同社の飲食店向けPOSシステム「BeSHOKU」が、消費税軽減税率対策補助金制度の対象サービスに指定されたと4月26日に公表しました。

「軽減税率対象」になる商品は、

(1)酒類・外食を除く飲食料品

(2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

であり、また飲食物でもテイクアウトか外食かで適応対象が異なるなど、現場の実務上かなり複雑な制度になっていまが、

今回の補助制度は、複数税率に対応するように既存POSレジシステムを改修または、導入される際に
・補助額は1台あたり20万円が上限。
・また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援。
・複数台数申請等については、1事業者あたり200万円を上限

として、助成するものですが、(http://kzt-hojo.jp/applicant/about/

産経新聞などでは、当該制度への問い合わせは2千万件以上に達したが、実際の届け出は10件程度と報道されています。

●補助金の利用における政策リスク
今回、事業者が上記の制度の利用をためらっているのは、来年度の消費税増税の中止論が浮上しているからではと新聞などでも報道されていますが、

事業者にとっては、
実際に増税されれば、対応するまでの期間が足りなくなり、
増税されなければ、対応した場合の費用が無駄になる(実際には複数税率がいつかは導入される可能性はかなり高いと思われるので、まったくの無駄にはならないと思われます)
というリスク、

オフィス24のようなPOSシステム、レジスター等のメーカー・ベンダーにとっては、
複数税率対応のため開発した商品が、増税中止になった場合、需要が激減(消滅?)するというリスク

が増税中止論の浮上で発生していることになります。

このような、政策の不確実性に起因するリスクというのは、単にアンテナを張って情報収集していても、対応しきれないという点で悩ましいものがありますね。

このようなリスクへの対応としては、
POSシステムの提供側としては、軽減税率対応に加えて今後有望な機能を追加した機種としておく、あるいは軽減税率対応機能をオプション(出来ればソフトでの対応)として用意する。
などの対応が考えられますし、

事業者側としては、増税の有無とは別に、多機能型のシステムに更新すべき時期を前倒しするメリットから判断する、軽減税率の内容が変化しても柔軟に対応できるシステム(オプションでの対応含めて)を選んでおく
などの方法が考えられるかと思います。

(様子見というのもあるのですが、結局予定通りに制度が施行された場合に、個人商店は別として、ある程度の規模で個別のレジだけでなく集中管理システムも変更するとなると、他の事業者も含めて駆け込み需要が集中して間に合わなくなるリスクが高くなるので悩ましいところです)

補助金制度の活用では、その背景となる政策動向も注視しながらリスク管理も行う必要があることを改めて感じる次第です。

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