カテゴリー「起業」の記事

2018年1月28日 (日)

経験開発(自己啓発)としての「副業」を考える

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テック青木です。

先週は城北支部情報診断研究会に参加し、セールスフォース・ドッコムの
方から、同社のマーケティング支援ツールを題材に、デジタル時代の
マーケティングについてお話を伺いました。

顧客生涯価値を最大化するための顧客とのコミュニケーションツールでもある
「Marketing Cloud」というシステムで「カスタマージャーニー」(顧客の行動履歴の分析とニーズのタイミングに応じた提案)のパーソナライズ化を図るというスキームが大変参考になりました。

同社は、ベンチャーや中小企業向けにPardotというソリューションも提供しているので、中小企業診断士や診断士試験を受ける方にも参考になるかと存じます。

https://www.salesforce.com/jp/products/pardot/overview/

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◎ 経験開発・自己啓発としての副業

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● 知識の取得と経験の取得

 社員の能力開発(OnJT、OffJT、自己啓発)の中で、急激な事業環境の変化に
対応するという点で、自己啓発(とその支援)の重要性が最近高まっている
ことは恐らく疑問の余地が無いと思います。

 能力開発で取得する対象を、「知識」と「経験」に分けてみると、
知識は前述の3つの能力開発手段のいずれでも取得可能ですが、

「経験」については主に業務を通じて身に付けるものとされてきたと思います。

現在の業務に関する経験はもとより、「現在社内に存在する業務」で必要とされるスキルの取得(昇進、異動の際)についても、社内で身に付けることが今でも現実的な方法だと思います。

● 新しい事業、新しい方法に関する経験

  一方、事業環境が変化し、新しい事業分野に乗り出す場合や新しいビジネス
モデルを採用する場合を考えてみると、「知識」については先行他者の情報や
ビジネススクールなどで入手可能ですし、社内での共有化も比較的容易だと
思いますが、「経験」についてはどうでしょうか?

 一つの方法は、「とにかく新しい事業、業務に乗り出して(あるいは社員を
放りんで)、仕事をしながら経験を蓄積する」という方法があります。

これはその事業を担当する人間の学習能力が高く、また今までの業務経験が
ある程度活かせる場合には現在でも最も手っ取り早く、現実的と思います。

●「商売する」経験を身に付けるには?

 ただ、現実問題として新規事業に乗り出せるのは社員のごく一部ですし、
特に今まで大企業のスタッフ部門にいた人が、急に「商売する」あるいは
「未経験の業務ややり方にチャレンジする」経験を持つのは中々難しいかと思います。
そこで、「経験する機会を広げる」一つの方法として、「社員のサイドビジネス
の許容」も有り得るのではないかと、働き方改革について調べている内に考える
ようになりました。

 能力開発という視点からの社員にとってのサイドビジネス(個人起業)の効用としては、

・商売(事業運営)全体を経験できる(大抵の場合サイドビジネスは個人または少数のグループで始める事が多いようです)。
・現行の業務以外のネットワークが広がる。
・未経験の事業にチャレンジする経験が持てる。

  などが挙げられますが、社員がこれらの経験を積むことは企業にとっても
メリットがあると思います。
また今後、社員にその能力を向上・発揮させる業務機会をいかに提供できるかが、
(処遇によるモチベーション維持と併せて)重要なインセンティブになると
思いますが、この点からも一向の価値ありかと思います。

● 課題出しは今の内に

 厚生労働省のモデル就業規則の改訂で、副業禁止規定は外れる方向となりました。

 また、現状の法制度の中でも、現象としての社員の副業は、皆さんの勤めていらっしゃる会社でも、今後出てくると思います。

社員の立場からは、人生100年時代に、人生二毛作の準備としても、
マネジメントの立場からは、社員の副業による社内情報の漏洩リスク管理の点からも、
今の内からこの問題については企業内で課題出しを急ぐ必要があると考える次第です。

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2016年5月 1日 (日)

クラウドソーシングの士業への影響

ZUUオンラインに、
日本のFinTechスタートアップ18選 「経営・業務支援」
https://zuuonline.com/archives/104745
という記事が掲載されてますが、

その1番目に、
日本のFinTechスタートアップ18選 「経営・業務支援」
中小企業と専門家のマッチングを図るクラウドシステム
「SHARES」(https://shares.ai/)を運営するココペリインキュベートが紹介されています。

SHARSは中小企業向けコンサル・業務支援に特化したクラウドソーシングですが、

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、
中小企業診断士らが揃っており、契約書の作成や商標登録、債権回収、登記変更など、
幅広い専門相談をスポット依頼できるメリットをうたっています。

ユーザーは見積もり依頼を出すことで、価格と依頼内容に合った専門家を紹介してもらえる仕組みとなっています。

●士業のプラットフォームか、価格.comか、

上記のようなサービスは、ユーザーからみると、
「誰に頼めばよいか分からないので、教えてほしい」
「必要な時だけ、必要なサービスを受けたい」
「なるべく安く、だけど安心できる相手に頼みたい」
というニーズに応えてくれるものといえます。

逆に、士業(専門家)からみると、
自身のPR、集客を受け持ってくれるというメリットがあるわけですが、

その一方で、価格.comでユーザーに比較される企業のように、
「顧問契約などで固定客化したい」
「価格競争に巻き込まれず、他者と差別化したい」
というサプライヤー側のニーズとは真逆のビジネスモデルとなりますので、

このようなプラットフォーム型ビジネスの台頭は、
士業の収益性の面では脅威となる可能性もあると考えています。

●士業の二極化とプラットフォームビジネス
上記のようなプラットフォームビジネスは、
会計・税理の分野の法人が、他の士業の分野も含めたプラットフォーム
(顧客に対するゲートの確保)を形成しようとしているのと共通するところがあり、
おそらく
あるレベルまでのサービスを提供する専門家は否応なく影響を受ける可能性が高いと考えています。

一方で、ニッチな分野に特化した、非常に高い専門性を持った専門家は、
これらのプラットフォームとは別に、既存顧客や取引先などのネットワークを通じて、
価格競争に巻き込まれないビジネスができるし、それを実践されていますね。

今後、クラウドソーシングのようなネット上での(AIも使った)プラットフォームと、
人的なネットワーク(これも、個人レベルでのプラットフォームと言えるかもしれません)
のあいだで、士業の二極化が進んでいくなかで、
自分はどちらを選ぶのかを考え、実践していかなくてはと思う次第です。

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2008年1月22日 (火)

専門家の雑用を代替するサービス

<電子カルテの入力負荷>

テック青木です(^0_0^)

 先日、胃の調子が悪かったため、病院に行ってきたのですが、私が予約を記録するために取り出したパームOSのPDAを見て、「私も以前診療で使っていたよ」と、先生と話しが盛り上がりました(^_^;)。

 そこで伺ったのですが、医療カルテの電子化を行うと会計などの事務処理は確かに速度が上がるのですが、患者さんから聞き取った内容や、X線写真の所見などをお医者さん本人がパソコンに入力するため、時間当たり診ることの出来る患者さんの数が、紙のカルテよりも減ってしまうそうです。

 ブラインドタッチ出来ても午前中で25人位が限度で、診療のフローの中で、ここがボトルネックとなっているため、診療件数を上げようとすると、勤務時間を延長せざるを得ないため、お医者さんの負担となっているとのことでした。

 ちなみに米国では、患者の話した内容やX線の所見は口述記録する専門のオペレータがいるので、医者は患者との対話などに専念できるのですが、日本では保険制度上こういった入力担当者を雇えない状況なのだそうです。

<ボトルネックとなっている雑用の代替サービス>

 上記は医療の例ですが、IT設備を入れたはいいが、その操作が新たなボトルネックになって全体の効率を下げてしまうということはままあることかと思います。

 これは、別の視点で見れば「患者を診察して判断を下す」という医師本来の業務以外の雑用に時間を取られてしまい、ボトルネックが生じているということもできます。

 このような専門家にとって本来の業務以外で時間を取られている業務を集約し、代替してあげるアウトソーシングサービスが提供できればビジネスチャンスとなりますね。

 コールセンターやCRMのシステムを転用してネットワークでサービスを提供すれば、専門の科ごとに複数のお医者さんの電子カルテ入力の時間を節約できるかもしれません。

 さらに、セカンドオピニオンやカルテのポータビリティ、製薬会社とタイアップした処方薬の自動供給など、他のサービスへの展開も考えられますね。

 開業医向けと大病院向けそれぞれで、どんな形態でサービスが提供できるか考えてみては如何でしょうか?


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2007年12月18日 (火)

OJTのアウトソーシング

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◎ビジネスアイデア: OJTのアウトソーシングビジネス

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【フォーカシングの視点から】

 社員研修について社員個々人のニーズにフォーカスすると、OJTのアウトソースまたはサポートビジネスにつながります。

 クライアント企業の業務内容・課題をヒアリング→把握し、各業務に応じたOJT(ビジネスコーチング)を提供。

 ←コーチャーは、クライアント企業または業界の定年退職者とコーチングスキルを持つコーチの組合せや定年退職者にコーチングスキルを指導して活用します。

 ノウハウが蓄積した時点で上記システムの販売(法人向け人材活用ビジネス)としての展開も期待できますね。

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2007年11月15日 (木)

ブレークダウン支援ビジネス

テック青木です(^0_0^)。

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◎ ビジネスアイデア:お客の仕事をブレークダウンする支援ビジネス

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普段の仕事や副収入を目指したアフィリエイト、自己啓発の勉強など、
やらなければならないこと(その意義)は分かっているのに中々取り掛
かれないことがありますね。

その理由は色々有りますが、突き詰めれば

1。物理的に時間が取れない
2。精神的に着手する気になれない(乗り気になれない)

のどちらか、あるいは両方に起因するものだと思います。

このうち2の精神的な原因には、さらに

・先の見通し(作業の全体観)が立っていない
・まずやるべきことが漠然としている

の2つが関係していることが多いようです。

 そこで

1)全体の枠組を作って
2)30分位で完結する(取り掛かれば結果が見える)単位までブレークダウンする

ことが有効となります。

例えば、
1 レポート作成:目次(アウトライン)を作成する
2 調査:調査票の枠を作る
3 資格試験勉強:サブノートのフォーマットを作る

と言った形ですね。、作業全体が見通すことができ、かつ手を付けられる欄の入った枠をつくることで、心理的にも作業に取り掛かりやすくなります。

この方法、効果はテックも実践していて実証済みですが、ビジネスに応用すれば、

お客の作業を上記のような形でブレークダウンし、ワークブックのような形式にまとめ、
全体が見通せるフォーマット(マップ)と一緒に提供するというのは、情報起業の教材
などで良く行われていることかと思います。

 この方法はどんなテーマでも応用の効く方法ですね(^_^)\。

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2007年11月10日 (土)

お客の準備を支援するビジネス

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【ビジネスアイデア:お客の予測と準備・対応を支援する】

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  人は、次に何があるかを予測したり計画して、あらかじめ対応を

考え、準備しようとします。ただし、必ずしもそれがうまくいくとは限り

ませんし、面倒なことも多いかと思います。

 例えば、電車に乗っているときに後何駅で降りるかといった簡単な

ことでも、居眠りしてしまって乗り過ごすこともありますね。

 このようなお客の対応や準備をサポートするサービスを考えてみます。

上記の例では、携帯の駅ナビと連動して、一駅手前のタイミングで

目覚ましメールを送るサービスがありますね。

 このように、お客が何かの行動を起こしたとき(駅ナビでルートや時刻表を検索)、

お客の次の行動(ある駅で降りる)に対する準備(手前で眼を覚ます)の手間を

省いたり代行したりしてサポートするサービスカテゴリは、お歳暮の時期にDMを兼ねた

情報を提供するような古典的サービスなど色々考えられるとおもいます。

 不動産屋さんや引越し業者が、本来の業務でお客から注文や引き合いを受けたときに、その業務の前後で必然的に起きるお客の作業を支援するサービスを展開しているのもこの範疇に入るかと思います。

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2007年9月24日 (月)

ニッチ市場での事業拡大

【ニッチ市場での事業拡大:根本特殊化学工業社長講演より】

テック青木です(^0_0^)。

久しぶりの更新です(^_^;)。

先日、夜光塗料で有名な根本特殊化学工業株式会社の代表取締役である根本氏の講演を聴く機会を得ました。
根本特殊化学工業(株):http://www.nemoto.co.jp/index_j.html

 その講演の中で、自分の強みである夜光塗料関連技術に特化して、ニッチマーケットで勝負するために、独自技術を核とした多角化とグローバル化で業績事業拡大(ニッチ市場の積み上げ)と維持を図っているとのお話しをいただき、強い印象を受けました。

【ニッチ市場の足し算】

上記の戦略は、いわゆる「グローバルニッチ戦略」として、以前に別の業界の中小メーカー数社の社長さんからも伺ったことがあったので、自社の強みに特化しつつ、事業拡大と両立させる方法としては、汎用的に使えるものだと考えられます。

自分の強みを磨きつつ、適用分野を多角化することで市場の変化に対応していくわけで、事業環境変化への適応戦略としても参考になりますね。

そして、この戦略は、個人(社内士、独立系コンサルタントなど)にも応用できる戦略ではないかと思います。

自分の専門分野ではなく、専門スキル・技術を絞り込み、その強みとなるスキルを多くの特殊分野に適用し、さらにITを活用するなどして各分野での活動範囲を拡大していくわけですね。

 強みの特化の方法としては、自分(自社)の複数の専門技術(スキル)、ネットワークなどの強みの重なる部分に注目し、そこから複数の特殊な強みを開発しながら、適用分野(テーマ)は広げていくという方法が考えられると思います。

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2007年3月29日 (木)

自分のビジネスモデルを客に見せる効用

<生保のファイナンシャルアドバイスビジネス>

 最近、富裕層向けのサービス、ビジネスが色々出てきていますね。

テックは富裕層とは程遠い境地にありますが(^_^;)、ある生命保険会社が新しく始めたプライベートバンキング的なFA(ファイナンシャルアドバイス)サービスのモニターに参加して、色々な分析・アドバイスを利用させていただいております(^_^)v。

このサービスを何人かの知り合いにも紹介したのですが、案内パンフレットを読んで異口同音に感想として出ていたのが、
「このサービスは、提供者の生保がどうやって儲けているのかが分からないので、自社の商品を売りつけられるのではないかと思い、サービスを受けるのを躊躇する」
というものでした。

現在無料サービスをてこに集客することは大変よく目にしますが、新しいサービス、特にネット上で完結するものと違い、ユーザー側が匿名性を維持できない(自分の情報を相当程度相手に渡さないと受けられない、相手と実際に面対しないといけない)サービスでは、サービス提供者に対する警戒感は相当なものだと改めて感じました。

<ビジネスモデルを相手に見せる>

 こういった警戒感を解くには、サービス提供者がどうやって収益を上げるのかを率直に見せることが非常に重要ではないかと思いました。

 パンフレットに書くぐらいの情報提供なら競合相手にそのまま真似される虞もありませんね。

 お客とWin-Winの関係を築けることを、単なるお題目ではなく、冷静なビジネスモデルとして提示できることがお客の信頼を得る上で必要なのではと感じた一幕でした。

 

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