カテゴリー「経営関連」の記事

2018年1月28日 (日)

経験開発(自己啓発)としての「副業」を考える

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テック青木です。

先週は城北支部情報診断研究会に参加し、セールスフォース・ドッコムの
方から、同社のマーケティング支援ツールを題材に、デジタル時代の
マーケティングについてお話を伺いました。

顧客生涯価値を最大化するための顧客とのコミュニケーションツールでもある
「Marketing Cloud」というシステムで「カスタマージャーニー」(顧客の行動履歴の分析とニーズのタイミングに応じた提案)のパーソナライズ化を図るというスキームが大変参考になりました。

同社は、ベンチャーや中小企業向けにPardotというソリューションも提供しているので、中小企業診断士や診断士試験を受ける方にも参考になるかと存じます。

https://www.salesforce.com/jp/products/pardot/overview/

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◎ 経験開発・自己啓発としての副業

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● 知識の取得と経験の取得

 社員の能力開発(OnJT、OffJT、自己啓発)の中で、急激な事業環境の変化に
対応するという点で、自己啓発(とその支援)の重要性が最近高まっている
ことは恐らく疑問の余地が無いと思います。

 能力開発で取得する対象を、「知識」と「経験」に分けてみると、
知識は前述の3つの能力開発手段のいずれでも取得可能ですが、

「経験」については主に業務を通じて身に付けるものとされてきたと思います。

現在の業務に関する経験はもとより、「現在社内に存在する業務」で必要とされるスキルの取得(昇進、異動の際)についても、社内で身に付けることが今でも現実的な方法だと思います。

● 新しい事業、新しい方法に関する経験

  一方、事業環境が変化し、新しい事業分野に乗り出す場合や新しいビジネス
モデルを採用する場合を考えてみると、「知識」については先行他者の情報や
ビジネススクールなどで入手可能ですし、社内での共有化も比較的容易だと
思いますが、「経験」についてはどうでしょうか?

 一つの方法は、「とにかく新しい事業、業務に乗り出して(あるいは社員を
放りんで)、仕事をしながら経験を蓄積する」という方法があります。

これはその事業を担当する人間の学習能力が高く、また今までの業務経験が
ある程度活かせる場合には現在でも最も手っ取り早く、現実的と思います。

●「商売する」経験を身に付けるには?

 ただ、現実問題として新規事業に乗り出せるのは社員のごく一部ですし、
特に今まで大企業のスタッフ部門にいた人が、急に「商売する」あるいは
「未経験の業務ややり方にチャレンジする」経験を持つのは中々難しいかと思います。
そこで、「経験する機会を広げる」一つの方法として、「社員のサイドビジネス
の許容」も有り得るのではないかと、働き方改革について調べている内に考える
ようになりました。

 能力開発という視点からの社員にとってのサイドビジネス(個人起業)の効用としては、

・商売(事業運営)全体を経験できる(大抵の場合サイドビジネスは個人または少数のグループで始める事が多いようです)。
・現行の業務以外のネットワークが広がる。
・未経験の事業にチャレンジする経験が持てる。

  などが挙げられますが、社員がこれらの経験を積むことは企業にとっても
メリットがあると思います。
また今後、社員にその能力を向上・発揮させる業務機会をいかに提供できるかが、
(処遇によるモチベーション維持と併せて)重要なインセンティブになると
思いますが、この点からも一向の価値ありかと思います。

● 課題出しは今の内に

 厚生労働省のモデル就業規則の改訂で、副業禁止規定は外れる方向となりました。

 また、現状の法制度の中でも、現象としての社員の副業は、皆さんの勤めていらっしゃる会社でも、今後出てくると思います。

社員の立場からは、人生100年時代に、人生二毛作の準備としても、
マネジメントの立場からは、社員の副業による社内情報の漏洩リスク管理の点からも、
今の内からこの問題については企業内で課題出しを急ぐ必要があると考える次第です。

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2018年1月21日 (日)

時事問題ネタとしてのAI・IoT

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テック青木です。

昨日は、私が所属する中小企業診断協会の支部の賀詞交歓会に参加。

チームを組んで、中小企業診断士を主人公にしたTVドラマのネタ出しを
するというワークショップで盛り上がりました(^^)v。

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◎ 時事問題のネタとしてのAI・IoT

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● 多様な社会課題、ビジネスに適用されるAI・IoT

ご案内のとおり、現在、人工知能(AI)やIoTによる
ビッグデータがネットのニュースに出てこない日はないくらい、
幅広い分野で話題になっていますね。

技術士や中小企業診断士、行政書士などの時事的な問題としても
取り上げやすいテーマですし、資格試験以外に仕事の中でも
関わる事が今後増えてくる可能性が高いと思います。

● 政策面からみたAI・IoT

国レベルの政策面からAI・IoTがどのように取り扱われてきたかを
見ることは、全体を俯瞰する上で効率的かと思います。

内閣府では、知的財産戦略本部でAI・IoTについて、2016年度から以下のような流れで検討が進められてきました。

1.2016年度「知的財産推進計画2016」策定に向けて「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」でAI・ビッグデータが知財システムに与える影響とその対応を検討

2. 「知的財産推進計画2017」策定(2017年5月19日)

3.「IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループ」による「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」公表(2017年5月30日)

1と2のあいだには、
「新たな情報財検討委員会」が設置されて、
・データの利活用促進のための知財制度の在り方について
・AIの作成・利活用促進のための知財制度の在り方について
の2つの視点から、検討すべき課題を整理しています。

その中で、「現時点では、法規制による保護では不足で、契約での対応が必要」との認識から3のガイドラインが策定されたというのが大まかな流れと言えるかと思います。

「知的財産推進計画2017」概要はこちらから
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou21/01.pdf

「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」はこちらから
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html


● AIが作るデータは誰のもの?

ここでAIの中の深層学習(ディープラーニング)を見ると、
生データ⇒学習用データ⇒学習済みモデル⇒学習済みモデルを使ったアウトプット
さらに学習済みモデルからの派生モデルや蒸留など、
複数の生成物が出てきますね。

そして、これらは誰のものなのか、誰が利用するのかといったところについて、
関係者間で調整するために契約を結ぶことになるのですが、
その参考となるべく上記のガイドラインが出てきています。

ただし、まだ中身は実務に使えるレベルとは残念ながら言い難いかと感じるところです。

● AI・IoTの適用例

上記のようなガイドラインだけでなく、経産省や自治体ではAI・IoTの適用事例の紹介も進めています。

最近では、九州経済産業局が、
「地域中小企業の新たなチャレンジのためのIoT・AI活用ガイド」
を発行しています。
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/180119/180119_1.html

こういった事例や、産業界の動きを見ておくことは、時事問題対策としても必要かと思います。

そして、以前お伝えした、グーグルアラートのキーワードにAI・IoTを入れておくことを情報収集の一つとしてお勧めする次第です。

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2018年1月 7日 (日)

年末年始の特集の利用について

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テック青木です。

新年明けましておめでとうございます。

本日、我が家でも朝食に七草粥を食べました(*^^*)。

すでに先週から仕事始めの方もいれば、明日の成人の日まで続けて冬休みを取っていらっしゃる方もいるかと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

技術士二次試験の口頭試験を受けられる方、
体調管理に気をつけて、最後まで走り抜けて下さい!

皆様の合格を心より祈念しておりますq(^o^)p!

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◎ 年末年始の特集の活用

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● 雑誌、会報などの年末、年始特集

年末年始は1年を振り返って、その年の動向を総括し、
今後を予測する特集記事が多く掲載されますね。

学会誌、士業の会報、もちろんビジネス誌など、多くのメディアで
見ることが出来ますが、自分の関連する業界はもちろんのこと、
資格試験において、関連する分野の動向を俯瞰する上でも
目を通す価値はあるかと思います。

なお、中小企業診断協会では、
「2017年を振り返る(平成29年12月)」
と題して、以下のような特集をサイトに載せています。

    1.序章 2017年を振り返る(PDF 0.9MB)
    2.第1章 働き方改革の推進と中小企業への影響を見る(PDF 1.0MB)
    3.第2章 地方創生スタートから3年,熊本地震から1年(PDF 1.3MB)
    4.第3章 大廃業時代を乗り越えろ(PDF 1.4MB)
    5.第4章 若者の活躍が示唆する,これからの中小企業の教育(PDF 1.1MB)
    6.第5章 インバウンドビジネスの現状と関連政策の変化(PDF 1.4MB)

https://www.j-smeca.jp/contents/article/2017_12_article.html

中小企業診断士を受験される方にとっては、協会が総括しているものですから
貴重な情報源ですね。目次を見ても、中小企業全体に共通の課題採り上げられ、コンパクトにまとめられていますので、一読をお勧めする次第です。

今年もアンテナを張って、情報発信していきますので、よろしくお願い申し上げます(*^^*)。

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2017年7月 2日 (日)

アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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テック青木です。

現在、「未来からの警告2 トランプの破壊経済が始まる」
を読んでいるところです。
http://amzn.to/2sAmn1h

トランプ大統領誕生を当てた著者が、これから始まる第二のリーマン
ショックを警告するというものですが、ビットコインを含むお金や
金融商品の国際的な流れから景気の変動を予測するものです。

なお、先日世界中で問題になったコンピュータウイルスのランサム
ウェアは身代金の支払いをビットコインで要求していたそうですが、
それだけビットコインが普及していることを裏付けているとも言えますね。

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◎ アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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● アマゾン、高級食品スーパーのホールフーズを買収

米国アマゾンが、オーガニック食品を扱うことで有名な、
高級食品スーパーのホールフーズを買収することを、
2017/6/16に発表したことは、以下のブルームバーグを始め、
多くのニュースで採り上げられていたので、ご存知の方も多い
と思います。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS6Y7T6JTSEE01

買収金額137億ドル(約1兆5300億円)と巨額であること、
アマゾンゴーのようなリアル店舗へのアマゾンの進出と、
メインの競合であるウォールマートが逆にオンラインショップを買収
し、相互に相手の市場に参入していることから、注目を集めており、

アマゾンの狙いについても、顧客データの取得、購買頻度の高い生鮮
食品市場に出るための、流通網、特に需要地での冷蔵倉庫など、
ラストワンマイルの確保など色々な説が出ていますね。

● 顧客のマインドシェアの取り合い

上記のどれも説得力がありますし、今回の買収の目的が一つという
ことはないので、ある意味どれも正解なのでしょうが、

ネットとリアルを問わず、何かを買うことをお客が考えたときに、
まずアマゾンのサイトを見に行くという行為を取る習慣を付けて
もらう、つまり買い物一般におけるお客のマインドシェアを独占
しにいくというのも、目的の一つかと思います。

オンラインでは、EUの規制委員会が、グーグルが検索サービス
において、競合のサイトを恣意的にグーグルよりも後に出てくるよう
にしているとして、独禁法違反として制裁金を課したり、

アマゾンが、実店舗内でお客が他者との比較サイトにアクセスする
のを制限して自社商品に誘導する技術で特許を出願するなど、
顧客接点(物理的、心理的)のシェアを広げることにオンライン企業
が注力している傾向が強くなっているように感じられます。

今回の買収劇もその一環と考えられるのではないでしょうか。

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2017年5月14日 (日)

10年前の経営報告書の効用とは?

テック青木です。

GWから1週間が経ち、リズムも普段通りに戻ったころですね。
私もこの土日は、文章術のSkypeセミナを受けるなど、
インプットを増やして、ブログやメルマガによるアウトプットに
備えております(*^^)v。

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◎ 10年前の経営報告書を読み返す

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● 経産省の知的資産経営マニュアル

土日に、経産省の知的資産経営マニュアルをざっと読み返して
見ました。
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/pdf/00all.pdf

平成19年とちょうど10年前に公表されたので、
掲載されている事例も当然ながらかなり古いのですが、
知的資産経営報告書の最初のマニュアルだけあって力が入っており、
掲載されている知的資産経営報告書も、かなりの力作となっています。

最近は、簡易化の方向にある知的資産経営報告書ですが、
上記マニュアルの事例を見ると、10年前に対象となった企業が
どのように業界動向と自社の強みを捉えていたのかが分かり、大変
興味深いものがありました。

● 数年前の報告書と現状を比較する

通常、企業の中期計画などは、3年位で見直して刷新するものですが、
自社と業界の将来予測について、数年単位でPDCAを回している
企業はさほど多くないのではないでしょうか?

変化の激しい時代なので、数年前の予測が現在通用するはずは無い
のですが、
当時どのような前提を置いて、現在を予測したのかなど、
使っている前提や情報源など、「予測」自身ではなく、
「予測のやり方」の見直しと改善を行うことは、重要ではないかと思います。

資格試験で言えば、模擬試験や過去問を解いた「正答率」以上に
「解き方」、「勉強のやり方」の見直しが、特に受験期間の当初の
フェーズでは重要と考える次第です。

● 過去問参考書のご紹介

技術士、中小企業診断士、行政書士の
過去問題集を以下にご紹介いたします。
問題集選びのご参考になれば幸いに存じます。

技術士第一次試験「機械部門」専門科目過去問題 解答と解説(第7版)
http://amzn.to/2p8JlQ8

技術士教科書 技術士 第一次試験問題集 基礎・適性科目パーフェクト 2017年版 (EXAMPRESS)
http://amzn.to/2p8SxEr

中小企業診断士 最短合格のための 第1次試験過去問題集 (1) 企業経営理論 2017年度
http://amzn.to/2pSyIQO
⇒このシリーズで他の一次試験の分野の過去問も揃えてはいかがでしょうか?

2017年版 中小企業診断士試験 2次試験過去問題集
http://amzn.to/2pie8VT

2017年版出る順行政書士 ウォーク問過去問題集 1 法令編
http://amzn.to/2qclTBY

★最後までお読みいただき、誠に有難うございます!

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2016年7月19日 (火)

米国の特許審査のパフォーマンス評価にみる地域間競争

2016年7月12日に日経BPのネット記事に

米国で活用が始まった特許実務のビッグデータ分析とランキング評価
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20160712_yoshida.html?bpnet

という題で、米国特許商標庁(USPTO)が2015年から公表している特許審査に関する履歴情報を、民間のデータ分析企業が分析し、審査官や特許事務所のパフォーマンス評価などのランキングを行っているという記事が掲載されています。

テックは知的財産にかかわる業務をしていることもあり、特許ランキングの内容自体にも興味がありますが、
今回、各州ごとにランキングが行われているということ自体、米国では州により規制や行政サービスが異なり、その間で競争が行われていることがうかがわれることにより関心を持ち増した。

●競争自身が生むサービスと競争の可視化
 競争市場では、顧客向けに他社より優れたサービスを提供するだけでなく、競争するプレーヤーや顧客自身が競争状態を可視化できるサービス(ランキングなど)も出てきますね。

 今回のような、ビッグデーターの活用や、AIの利用などでランキングや口コミといった、競争状態を可視化するサービスの状況を見ることで、その業界・市場では何が競争の要素となっているのか、どのような単位(今回の例では州別)で競争が行われているのかを考える参考にもなると考える次第です。

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2016年7月 5日 (火)

診断を活用した顧客接点の確保

6月24日、静岡ガスは、家庭向けの無料省エネルギー診断サービス「あなたにもっとやさしいくらし」を、同社のお客さまを中心に8月から提供すると発表しました。
http://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0624-2.html/
ヒアリングシートの内容を基に、お客さまのライフスタイルや住まいに合わせて省エネルギーと快適性を手軽に診断する「やさしく診断」と、環境省の推進する家庭エコ診断制度である「うちエコ診断」の、2種類のメニュー(いずれも無償)を用意するとのことです。

また、JXエネルギーも、6月28日に7月1日(金)から12月31日(土)まで、同社グループのENEOSグローブ株式会社および株式会社ジャパンガスエナジーと共同で、「ENEOS家庭の省エネ診断キャンペーン」を実施すると発表しました。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2016/20160628_01_0794529.html

上記3社は、2012年6月から、ENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を全国で展開し、家庭の電気やガスの使用状況、家電製品等の省エネ性能、住宅の断熱 性能を無料で診断の上、電気やガスの省エネプランを提案しており、3万件超の診断実績を持つとのことです。

 

●診断サービスによる顧客接点の確保

 英国のエネルギー自由化の際にも、各エネルギー事業者がサーモグラフィーを用いた、住宅の断熱診断などのサービスを展開していましたが、

 省エネ診断などの「診断と提案」サービスの提供は、顧客との接点確保、自社商品のPR等に広く使われている手法かと思います。

 それだけにどのように他者と差別化した診断や提案が提供できるか、継続的な接点確保につなげられるかという点が、診断サービス自体のコスト低減と合わせて各企業の手練を問われる処と感じる次第です。

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2016年6月24日 (金)

内閣府の重要インフラ専門調査会(第7回会合)におけるサイバーセキュリティ

内閣府のサイバーセキュリティ戦略本部の重要インフラ専門調査会の第7回会合が2016年6月15日に開催されましたが、金融、電力(エネルギー)、商取引(クレジットカード)など幅広い分野の議論が展開されたようですね。
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/

配布資料の「我が国のインフラ・産業基盤・IoTソリューションの防護に向けた官民の取組について」
(http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/dai07/pdf/07shiryou0603.pdf)

など、IoTあるいはサイバーセキュリティそれ自体をビジネスにしていない企業でも、
自社の事業リスクを考えるうえでも参考になるかと思います。

先日、総務省の「IoTセキュリティガイドライン(案)」へのパブリックコメント募集について紹介しましたが、

(一社)情報処理学会では、
複数の異なる視点で整理され指標が提示されており,特にサービス提供者にとって有益なガイドラインになっていると評価する一方で、ガイドライン全体に対する要望として、

・一般的な情報システムとの差分・位置づけを明確化し,IoT特有の性質に由来するセキュリティ対策・ガイドラインとなることを期待
・全てのデバイスが直接インターネットに接続されることを想定しており、それよりも下位の事態(IoTの普及具合において)で最低限守られるべき項目はどれかという対応分けが必要
・セキュリティに絶対はなく事故は起こりえるものという前提をより明確に
・人とモノ,モノ同士がつながることによって発生しうるセキュリティの脅威に対しては,提供者と利用者の双方で対策を実施することが重要
・実社会における実効性のあるガイドラインとするためには,今後も継続して議論されるべきであり,また必要に応じて適切にメインテナンスされることが望ましい

の5点を挙げ、さらに個別の章ごとにコメントを提出しています。
https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20160614.html

こういった各団体からのコメントも、彼らの立場を考慮したうえで参考にしていくことは有意義ではないかと考える次第です。

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2016年6月22日 (水)

オンライン資格講座にみる「スマホと時間という市場での競争」

少し前になりますが、
オンライン通信講座「通勤講座」を運営するKIYOラーニング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:綾部 貴淑)は、2016年5月に「通勤講座」の有料受講者数が1万人を突破と発表しました。

https://manabiz.jp/news/20160605.html

この企業は、いわゆる「週末起業」から始まり、
2014年には、経済産業省主催「がんばる中小企業300社」に選出されていますが、

中小企業診断士から始まり、司法書士、宅建、FP、司法試験、税理士、行政書士、簿記など分野を広げるとともに、
スマートフォン向けの学習機能を強化して、
通常の資格の学校や通信教育よりもかなり低い価格で講座を提供しています。

●スマホ×通勤時間という市場
 いまや通勤電車の中でスマホを使っている人の方を多く見かけるようになりましたが、
通勤時間中のスマホの利用という市場で、
ゲーム、メール、ニュース、勉強(通信教育)など、複数の異なる分野が競争している状況が今回の記事からも垣間見えますね。

テックは、例えば「音楽を聴きながらメールを見る」、
「ヒーリングや集中力向上などの音楽(効果音)を聴きながら勉強する」、
「ニュースを聞きながら好きな画像や動画を眺める」
など、スマホ×通勤時間という市場をさらに「視覚と聴覚」に細分化して、
それぞれに応じた商品・サービスを提供するなど色々な試みが行われてくると感じています。

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2016年6月21日 (火)

総務省、、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募の委託先候補を決定

6/14に
総務省では、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000134.html


具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うものです。

以下の8件が採択されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000423702.pdf

採択事業内容を確認する事で、どんな事業が採択され易いのか、その周辺のビジネスチャンスを探る参考になるかと思います。

No 代表提案者 事業名 実施地域
1
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会
(略称:EDAC)
救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業
福岡県福岡市

2 合同会社ゼロワン
研究所 スマートホームを想定した連携IoT機器のセキュリティ検証用テストベッドの構築 東京都目黒区、沖縄県那覇市

3 株式会社HAROiD テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト 静岡県及び関東地方

4 本田屋本店有限会社 会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業 福島県会津若松市

5 株式会社つくばウエルネスリサーチ インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業 新潟県見附市、福島県伊達市、大阪府高石市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、岡山県岡山市

6 株式会社電通 学校授業のための学習空間状態と事前学習理解度の最適化 神奈川県南足柄市

7 株式会社アグリガーデンスクール&アカデミー 発酵土壌づくりのためのセンシングネットワークシステムとナレッジ提供のためのアルゴリズム開発 福岡県朝倉市

8 一般社団法人東松島みらいとし機構 海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業


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