カテゴリー「ビジネス情報源」の記事

2017年5月14日 (日)

10年前の経営報告書の効用とは?

テック青木です。

GWから1週間が経ち、リズムも普段通りに戻ったころですね。
私もこの土日は、文章術のSkypeセミナを受けるなど、
インプットを増やして、ブログやメルマガによるアウトプットに
備えております(*^^)v。

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◎ 10年前の経営報告書を読み返す

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● 経産省の知的資産経営マニュアル

土日に、経産省の知的資産経営マニュアルをざっと読み返して
見ました。
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/pdf/00all.pdf

平成19年とちょうど10年前に公表されたので、
掲載されている事例も当然ながらかなり古いのですが、
知的資産経営報告書の最初のマニュアルだけあって力が入っており、
掲載されている知的資産経営報告書も、かなりの力作となっています。

最近は、簡易化の方向にある知的資産経営報告書ですが、
上記マニュアルの事例を見ると、10年前に対象となった企業が
どのように業界動向と自社の強みを捉えていたのかが分かり、大変
興味深いものがありました。

● 数年前の報告書と現状を比較する

通常、企業の中期計画などは、3年位で見直して刷新するものですが、
自社と業界の将来予測について、数年単位でPDCAを回している
企業はさほど多くないのではないでしょうか?

変化の激しい時代なので、数年前の予測が現在通用するはずは無い
のですが、
当時どのような前提を置いて、現在を予測したのかなど、
使っている前提や情報源など、「予測」自身ではなく、
「予測のやり方」の見直しと改善を行うことは、重要ではないかと思います。

資格試験で言えば、模擬試験や過去問を解いた「正答率」以上に
「解き方」、「勉強のやり方」の見直しが、特に受験期間の当初の
フェーズでは重要と考える次第です。

● 過去問参考書のご紹介

技術士、中小企業診断士、行政書士の
過去問題集を以下にご紹介いたします。
問題集選びのご参考になれば幸いに存じます。

技術士第一次試験「機械部門」専門科目過去問題 解答と解説(第7版)
http://amzn.to/2p8JlQ8

技術士教科書 技術士 第一次試験問題集 基礎・適性科目パーフェクト 2017年版 (EXAMPRESS)
http://amzn.to/2p8SxEr

中小企業診断士 最短合格のための 第1次試験過去問題集 (1) 企業経営理論 2017年度
http://amzn.to/2pSyIQO
⇒このシリーズで他の一次試験の分野の過去問も揃えてはいかがでしょうか?

2017年版 中小企業診断士試験 2次試験過去問題集
http://amzn.to/2pie8VT

2017年版出る順行政書士 ウォーク問過去問題集 1 法令編
http://amzn.to/2qclTBY

★最後までお読みいただき、誠に有難うございます!

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2017年5月 7日 (日)

特許公報にみる統一フォーマットの効果

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テック青木です。
ゴールデンウィークはいかがお過ごしだったでしょうか?
私は、ジムで自転車をこぐ以外は、新しく始めたブログとメルマガや、
無料オファー用の資料作りなど、平日と同じくらいパソコンに向かっ
ておりました(^_^;)。
子供が部活や就活で忙しかったことあり、家族での外食も1度きりと、
もうちょっとGWらしいイベントを増やしたかったと反省しております。

 

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◎ 特許公報にみる統一フォーマットの効果
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● 特許の公開公報と特許公報
私は仕事がら、特許庁の特許情報プラットフォーム 
を良く使いますが、自社の技術開発についても、
社内向けの技報と合わせて、自社の特許情報をまとめたデータベース
があり、過去、誰がどのような特許を出願したのか、簡単に検索
出来るようになっています。
特許情報がデータベース化しやすいのは、
特許出願時から公開、登録に至るまで、書式が決まっていること、
かつ、特許の分類番号などは若干変わることがありますが、基本構成
は、数十年単位で変わらないことが、その理由ですね。
● 試験のインプット教材も書式を統一する
資格試験のインプット教材も、書式を統一しておくと、
覚えやすく、まとめやすいので、出来るだけ同じフォーマットを使う
ことをお勧めいたします。
選択式問題については、
5問選択式、多肢選択式、一問一答式を問わず、
一問一答式で問いと答えの形式でまとめておくと、
どんな方式(正解を選ぶ、不正解を選ぶ、正解の数を選ぶ等)の
選択式問題にも対応できます。
また、自分の苦手な問題(間違えた問題)を繰り返し勉強する
のにも便利です。
記述式については、
例えば行政書士では、40字前後で答える質問がでますので、
覚えるべき内容を、
質問に対して40字の答えとしてまとめておくと、
記述式だけでなく、選択式に対してもインプット教材として
使えるものになります。
さらにこれらをワードなどの電子ファイルで作って、
スマホの読み上げアプリに入れれば、音声教材も出来上がるので
一石二鳥ですね。
フォーマット化と電子ファイル化は、作成も効率的ですし、後々の
活用にも便利ですので是非お試し下さい。
● 過去問参考書のご紹介
なお、先週の技術士一次試験について、
過去問の問題集を紹介し忘れたので、
技術士、中小企業診断士、行政書士の
過去問題集をいくつか以下にご紹介いたします。
問題集選びのご参考になれば幸いに存じます。
技術士第一次試験「機械部門」専門科目過去問題 解答と解説(第7版)
技術士教科書 技術士 第一次試験問題集 基礎・適性科目パーフェクト 2017年版 (EXAMPRESS)
中小企業診断士 最短合格のための 第1次試験過去問題集 (1) 企業経営理論 2017年度
2017年版 中小企業診断士試験 2次試験過去問題集
2017年版出る順行政書士 ウォーク問過去問題集 1 法令編

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2016年7月19日 (火)

米国の特許審査のパフォーマンス評価にみる地域間競争

2016年7月12日に日経BPのネット記事に

米国で活用が始まった特許実務のビッグデータ分析とランキング評価
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20160712_yoshida.html?bpnet

という題で、米国特許商標庁(USPTO)が2015年から公表している特許審査に関する履歴情報を、民間のデータ分析企業が分析し、審査官や特許事務所のパフォーマンス評価などのランキングを行っているという記事が掲載されています。

テックは知的財産にかかわる業務をしていることもあり、特許ランキングの内容自体にも興味がありますが、
今回、各州ごとにランキングが行われているということ自体、米国では州により規制や行政サービスが異なり、その間で競争が行われていることがうかがわれることにより関心を持ち増した。

●競争自身が生むサービスと競争の可視化
 競争市場では、顧客向けに他社より優れたサービスを提供するだけでなく、競争するプレーヤーや顧客自身が競争状態を可視化できるサービス(ランキングなど)も出てきますね。

 今回のような、ビッグデーターの活用や、AIの利用などでランキングや口コミといった、競争状態を可視化するサービスの状況を見ることで、その業界・市場では何が競争の要素となっているのか、どのような単位(今回の例では州別)で競争が行われているのかを考える参考にもなると考える次第です。

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2016年7月 6日 (水)

日立・三菱電機・インテルが製造業向けIoTテストベッドをIICに共同で提案し承認を取得

6月30日に日立製作所は、三菱電機、インテルとともにインダストリアル・インターネット・コンソーシアム(Industrial Internet Consortium、以下IIC1)に対し、
次世代ファクトリー分野のテストベッド(Factory Automation Platform as a Service(FA PaaS) TestBed)を共同提案し、承認されたと発表しました。

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/06/0630.html

本テストベッドは製造現場のFA(Factory Automation)と経営・業務支援のIT(Information Technology)をシームレスに統合するオープンなIoTプラットフォームを検証するために用いられるもので、
サプライチェーンの製造に関するデータを活用して、製造現場と経営および、サプライヤーからカスタマーまでを結ぶことによる全体最適化へのニーズの高まりを受けて開発されたもので、

FA機器との通信およびFAアプリ固有の機能提供を担うFAエッジデバイス、FA環境とサービスプラットフォーム層をセキュアに接続するIoTゲートウェイおよびIoTヘッドエンド、ビッグデータ処理などを担うIoTデータ処理基盤で構成されているとのことです。

●PDCAで探るビジネスチャンス
 今回のIoTテストベッドのように、検証手段の自社内利用と顧客への提供は、
IoTをPDCAの切り口で見たときのCA部分の手段を商品化したものと見ることができると思います。

IoTもだいぶ具体的にビジネスになってきた印象がありますが、新しく出てきたものについて
以下に自社の事業機会を見つけるか考える際にPDCAのどの部分で自社が価値を提供できるかを考えることも、一つの切り口かと考える次第です。

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2016年7月 5日 (火)

診断を活用した顧客接点の確保

6月24日、静岡ガスは、家庭向けの無料省エネルギー診断サービス「あなたにもっとやさしいくらし」を、同社のお客さまを中心に8月から提供すると発表しました。
http://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0624-2.html/
ヒアリングシートの内容を基に、お客さまのライフスタイルや住まいに合わせて省エネルギーと快適性を手軽に診断する「やさしく診断」と、環境省の推進する家庭エコ診断制度である「うちエコ診断」の、2種類のメニュー(いずれも無償)を用意するとのことです。

また、JXエネルギーも、6月28日に7月1日(金)から12月31日(土)まで、同社グループのENEOSグローブ株式会社および株式会社ジャパンガスエナジーと共同で、「ENEOS家庭の省エネ診断キャンペーン」を実施すると発表しました。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2016/20160628_01_0794529.html

上記3社は、2012年6月から、ENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を全国で展開し、家庭の電気やガスの使用状況、家電製品等の省エネ性能、住宅の断熱 性能を無料で診断の上、電気やガスの省エネプランを提案しており、3万件超の診断実績を持つとのことです。

 

●診断サービスによる顧客接点の確保

 英国のエネルギー自由化の際にも、各エネルギー事業者がサーモグラフィーを用いた、住宅の断熱診断などのサービスを展開していましたが、

 省エネ診断などの「診断と提案」サービスの提供は、顧客との接点確保、自社商品のPR等に広く使われている手法かと思います。

 それだけにどのように他者と差別化した診断や提案が提供できるか、継続的な接点確保につなげられるかという点が、診断サービス自体のコスト低減と合わせて各企業の手練を問われる処と感じる次第です。

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2016年7月 4日 (月)

ニフティクラウド、 IoTデバイスハブアルファ版の受付開始

インターネットプロバイダ(テックも利用しています)である@ニフティが運営するニフティクラウドが、
6月29日に、同社が提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」の新サービスとして、
IoT化されたデバイスを管理する機能をクラウド上で提供する
「ニフティクラウド IoTデバイスハブ」のトライアルα版を公開しました。
http://cloud.nifty.com/promo/iot/


デバイス& ユーザー管理機能を中心に、 プロトタイピングから本番運用までトータルでサポートしていくとのこと。
本格運用は今年の秋を予定しているそうです。

● IOT関連サービスの選択
 今回のニフティのようなIoT関連のシステム構築・運用をサポートするサービスには
これからも多くのプレーヤーが参入してくると予想されますが、
ユーザー側としては、どのプレーヤーのサービスが主流となるか、
自分の選んだサービスが安定して継続するのか(万一の際に他のサービスに円滑に
乗り換えられるのか)などについても、気になってくるように思います。

逆に、そういったユーザーのサービス選択や切り替えをサポートするコンサルティングビジネスも増えてきそうですね。

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2016年6月24日 (金)

内閣府の重要インフラ専門調査会(第7回会合)におけるサイバーセキュリティ

内閣府のサイバーセキュリティ戦略本部の重要インフラ専門調査会の第7回会合が2016年6月15日に開催されましたが、金融、電力(エネルギー)、商取引(クレジットカード)など幅広い分野の議論が展開されたようですね。
http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/

配布資料の「我が国のインフラ・産業基盤・IoTソリューションの防護に向けた官民の取組について」
(http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/dai07/pdf/07shiryou0603.pdf)

など、IoTあるいはサイバーセキュリティそれ自体をビジネスにしていない企業でも、
自社の事業リスクを考えるうえでも参考になるかと思います。

先日、総務省の「IoTセキュリティガイドライン(案)」へのパブリックコメント募集について紹介しましたが、

(一社)情報処理学会では、
複数の異なる視点で整理され指標が提示されており,特にサービス提供者にとって有益なガイドラインになっていると評価する一方で、ガイドライン全体に対する要望として、

・一般的な情報システムとの差分・位置づけを明確化し,IoT特有の性質に由来するセキュリティ対策・ガイドラインとなることを期待
・全てのデバイスが直接インターネットに接続されることを想定しており、それよりも下位の事態(IoTの普及具合において)で最低限守られるべき項目はどれかという対応分けが必要
・セキュリティに絶対はなく事故は起こりえるものという前提をより明確に
・人とモノ,モノ同士がつながることによって発生しうるセキュリティの脅威に対しては,提供者と利用者の双方で対策を実施することが重要
・実社会における実効性のあるガイドラインとするためには,今後も継続して議論されるべきであり,また必要に応じて適切にメインテナンスされることが望ましい

の5点を挙げ、さらに個別の章ごとにコメントを提出しています。
https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20160614.html

こういった各団体からのコメントも、彼らの立場を考慮したうえで参考にしていくことは有意義ではないかと考える次第です。

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2016年6月22日 (水)

オンライン資格講座にみる「スマホと時間という市場での競争」

少し前になりますが、
オンライン通信講座「通勤講座」を運営するKIYOラーニング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:綾部 貴淑)は、2016年5月に「通勤講座」の有料受講者数が1万人を突破と発表しました。

https://manabiz.jp/news/20160605.html

この企業は、いわゆる「週末起業」から始まり、
2014年には、経済産業省主催「がんばる中小企業300社」に選出されていますが、

中小企業診断士から始まり、司法書士、宅建、FP、司法試験、税理士、行政書士、簿記など分野を広げるとともに、
スマートフォン向けの学習機能を強化して、
通常の資格の学校や通信教育よりもかなり低い価格で講座を提供しています。

●スマホ×通勤時間という市場
 いまや通勤電車の中でスマホを使っている人の方を多く見かけるようになりましたが、
通勤時間中のスマホの利用という市場で、
ゲーム、メール、ニュース、勉強(通信教育)など、複数の異なる分野が競争している状況が今回の記事からも垣間見えますね。

テックは、例えば「音楽を聴きながらメールを見る」、
「ヒーリングや集中力向上などの音楽(効果音)を聴きながら勉強する」、
「ニュースを聞きながら好きな画像や動画を眺める」
など、スマホ×通勤時間という市場をさらに「視覚と聴覚」に細分化して、
それぞれに応じた商品・サービスを提供するなど色々な試みが行われてくると感じています。

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2016年6月21日 (火)

総務省、、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募の委託先候補を決定

6/14に
総務省では、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000134.html


具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うものです。

以下の8件が採択されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000423702.pdf

採択事業内容を確認する事で、どんな事業が採択され易いのか、その周辺のビジネスチャンスを探る参考になるかと思います。

No 代表提案者 事業名 実施地域
1
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会
(略称:EDAC)
救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業
福岡県福岡市

2 合同会社ゼロワン
研究所 スマートホームを想定した連携IoT機器のセキュリティ検証用テストベッドの構築 東京都目黒区、沖縄県那覇市

3 株式会社HAROiD テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト 静岡県及び関東地方

4 本田屋本店有限会社 会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業 福島県会津若松市

5 株式会社つくばウエルネスリサーチ インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業 新潟県見附市、福島県伊達市、大阪府高石市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、岡山県岡山市

6 株式会社電通 学校授業のための学習空間状態と事前学習理解度の最適化 神奈川県南足柄市

7 株式会社アグリガーデンスクール&アカデミー 発酵土壌づくりのためのセンシングネットワークシステムとナレッジ提供のためのアルゴリズム開発 福岡県朝倉市

8 一般社団法人東松島みらいとし機構 海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業


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2016年6月20日 (月)

独禁法に関する講演会の紹介(7/11)

東京商工会議所では、独禁法や下請法について、

7月11日午前に
公正取引委員会での勤務経験があり、当局の対応と企業間の紛争実務の双方を熟知された玉木弁護士による特別講演会を開催します。

●独禁法と下請法のあらまし
●発注企業が行ってしまいがちな独占禁止法・下請法違反行為とは?
●下請法に違反した企業への厳しい措置
~制裁措置と摘発手続~
●受注企業側がすぐに交渉に使える知識、不当な要求への対処法とは?


⚫️ 環境変化にさらされる大手企業も
上記講演会は主に中小企業がたいしょうですが、大手企業、特に事業環境に大きな変化が起きている大手も、今までの商慣行が通じなくなるリスクが大きくなりますので参加する意義は大きいかと思います。

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71844.html

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