カテゴリー「ビジネスアイデア」の記事

2017年7月 2日 (日)

アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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テック青木です。

現在、「未来からの警告2 トランプの破壊経済が始まる」
を読んでいるところです。
http://amzn.to/2sAmn1h

トランプ大統領誕生を当てた著者が、これから始まる第二のリーマン
ショックを警告するというものですが、ビットコインを含むお金や
金融商品の国際的な流れから景気の変動を予測するものです。

なお、先日世界中で問題になったコンピュータウイルスのランサム
ウェアは身代金の支払いをビットコインで要求していたそうですが、
それだけビットコインが普及していることを裏付けているとも言えますね。

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◎ アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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● アマゾン、高級食品スーパーのホールフーズを買収

米国アマゾンが、オーガニック食品を扱うことで有名な、
高級食品スーパーのホールフーズを買収することを、
2017/6/16に発表したことは、以下のブルームバーグを始め、
多くのニュースで採り上げられていたので、ご存知の方も多い
と思います。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS6Y7T6JTSEE01

買収金額137億ドル(約1兆5300億円)と巨額であること、
アマゾンゴーのようなリアル店舗へのアマゾンの進出と、
メインの競合であるウォールマートが逆にオンラインショップを買収
し、相互に相手の市場に参入していることから、注目を集めており、

アマゾンの狙いについても、顧客データの取得、購買頻度の高い生鮮
食品市場に出るための、流通網、特に需要地での冷蔵倉庫など、
ラストワンマイルの確保など色々な説が出ていますね。

● 顧客のマインドシェアの取り合い

上記のどれも説得力がありますし、今回の買収の目的が一つという
ことはないので、ある意味どれも正解なのでしょうが、

ネットとリアルを問わず、何かを買うことをお客が考えたときに、
まずアマゾンのサイトを見に行くという行為を取る習慣を付けて
もらう、つまり買い物一般におけるお客のマインドシェアを独占
しにいくというのも、目的の一つかと思います。

オンラインでは、EUの規制委員会が、グーグルが検索サービス
において、競合のサイトを恣意的にグーグルよりも後に出てくるよう
にしているとして、独禁法違反として制裁金を課したり、

アマゾンが、実店舗内でお客が他者との比較サイトにアクセスする
のを制限して自社商品に誘導する技術で特許を出願するなど、
顧客接点(物理的、心理的)のシェアを広げることにオンライン企業
が注力している傾向が強くなっているように感じられます。

今回の買収劇もその一環と考えられるのではないでしょうか。

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2017年5月14日 (日)

10年前の経営報告書の効用とは?

テック青木です。

GWから1週間が経ち、リズムも普段通りに戻ったころですね。
私もこの土日は、文章術のSkypeセミナを受けるなど、
インプットを増やして、ブログやメルマガによるアウトプットに
備えております(*^^)v。

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◎ 10年前の経営報告書を読み返す

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● 経産省の知的資産経営マニュアル

土日に、経産省の知的資産経営マニュアルをざっと読み返して
見ました。
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/pdf/00all.pdf

平成19年とちょうど10年前に公表されたので、
掲載されている事例も当然ながらかなり古いのですが、
知的資産経営報告書の最初のマニュアルだけあって力が入っており、
掲載されている知的資産経営報告書も、かなりの力作となっています。

最近は、簡易化の方向にある知的資産経営報告書ですが、
上記マニュアルの事例を見ると、10年前に対象となった企業が
どのように業界動向と自社の強みを捉えていたのかが分かり、大変
興味深いものがありました。

● 数年前の報告書と現状を比較する

通常、企業の中期計画などは、3年位で見直して刷新するものですが、
自社と業界の将来予測について、数年単位でPDCAを回している
企業はさほど多くないのではないでしょうか?

変化の激しい時代なので、数年前の予測が現在通用するはずは無い
のですが、
当時どのような前提を置いて、現在を予測したのかなど、
使っている前提や情報源など、「予測」自身ではなく、
「予測のやり方」の見直しと改善を行うことは、重要ではないかと思います。

資格試験で言えば、模擬試験や過去問を解いた「正答率」以上に
「解き方」、「勉強のやり方」の見直しが、特に受験期間の当初の
フェーズでは重要と考える次第です。

● 過去問参考書のご紹介

技術士、中小企業診断士、行政書士の
過去問題集を以下にご紹介いたします。
問題集選びのご参考になれば幸いに存じます。

技術士第一次試験「機械部門」専門科目過去問題 解答と解説(第7版)
http://amzn.to/2p8JlQ8

技術士教科書 技術士 第一次試験問題集 基礎・適性科目パーフェクト 2017年版 (EXAMPRESS)
http://amzn.to/2p8SxEr

中小企業診断士 最短合格のための 第1次試験過去問題集 (1) 企業経営理論 2017年度
http://amzn.to/2pSyIQO
⇒このシリーズで他の一次試験の分野の過去問も揃えてはいかがでしょうか?

2017年版 中小企業診断士試験 2次試験過去問題集
http://amzn.to/2pie8VT

2017年版出る順行政書士 ウォーク問過去問題集 1 法令編
http://amzn.to/2qclTBY

★最後までお読みいただき、誠に有難うございます!

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2016年7月21日 (木)

北東北3県の国立大と地方銀行3行が大学の知財活用に関する提携協定を締結

青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、弘前大学、秋田大学、岩手大学の6者は、地方創生の取組みとして、大学の持つ新技術を地域の中小企業と連携して活用するための新しい取組みとして「ネットビックスプラス」を立上 げ、今般協定を締結したと、7月14日に発表しました。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160714001/index.html

提携の内容は以下の通りです。

3大学の持つ、知的財産の統一データベースを構築。
地銀が仲介役となり、取引先企業が商品開発や新分野進出、生産性向上などのため大学の知見を活用できるようにするそうです。

(1)3大学の保有する知的財産等、研究成果等情報の地域企業への提供

(2)3銀行の顧客企業が保有する技術的ニーズの共有と6者連携による解決スキームの提供

(3)北東北3県の地域企業の新産業創出を目指した、産業振興および地方創生への支援

(4)その他、目的を達成するために必要な事項


●産学連携と資金供給

もともと、政策投資銀行などは、地域経済活性化、特に中小企業に対する支援などを積極的に行っていますが、今回のように地域密着型の金融機関の支援は今後も重要な役割を持つかと思いますが、大学の知財のデータベースがどのようなものになるのか、有効に機能するのか関心があるところです。

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2016年7月19日 (火)

米国の特許審査のパフォーマンス評価にみる地域間競争

2016年7月12日に日経BPのネット記事に

米国で活用が始まった特許実務のビッグデータ分析とランキング評価
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/20160712_yoshida.html?bpnet

という題で、米国特許商標庁(USPTO)が2015年から公表している特許審査に関する履歴情報を、民間のデータ分析企業が分析し、審査官や特許事務所のパフォーマンス評価などのランキングを行っているという記事が掲載されています。

テックは知的財産にかかわる業務をしていることもあり、特許ランキングの内容自体にも興味がありますが、
今回、各州ごとにランキングが行われているということ自体、米国では州により規制や行政サービスが異なり、その間で競争が行われていることがうかがわれることにより関心を持ち増した。

●競争自身が生むサービスと競争の可視化
 競争市場では、顧客向けに他社より優れたサービスを提供するだけでなく、競争するプレーヤーや顧客自身が競争状態を可視化できるサービス(ランキングなど)も出てきますね。

 今回のような、ビッグデーターの活用や、AIの利用などでランキングや口コミといった、競争状態を可視化するサービスの状況を見ることで、その業界・市場では何が競争の要素となっているのか、どのような単位(今回の例では州別)で競争が行われているのかを考える参考にもなると考える次第です。

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2016年7月 5日 (火)

診断を活用した顧客接点の確保

6月24日、静岡ガスは、家庭向けの無料省エネルギー診断サービス「あなたにもっとやさしいくらし」を、同社のお客さまを中心に8月から提供すると発表しました。
http://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0624-2.html/
ヒアリングシートの内容を基に、お客さまのライフスタイルや住まいに合わせて省エネルギーと快適性を手軽に診断する「やさしく診断」と、環境省の推進する家庭エコ診断制度である「うちエコ診断」の、2種類のメニュー(いずれも無償)を用意するとのことです。

また、JXエネルギーも、6月28日に7月1日(金)から12月31日(土)まで、同社グループのENEOSグローブ株式会社および株式会社ジャパンガスエナジーと共同で、「ENEOS家庭の省エネ診断キャンペーン」を実施すると発表しました。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2016/20160628_01_0794529.html

上記3社は、2012年6月から、ENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」を全国で展開し、家庭の電気やガスの使用状況、家電製品等の省エネ性能、住宅の断熱 性能を無料で診断の上、電気やガスの省エネプランを提案しており、3万件超の診断実績を持つとのことです。

 

●診断サービスによる顧客接点の確保

 英国のエネルギー自由化の際にも、各エネルギー事業者がサーモグラフィーを用いた、住宅の断熱診断などのサービスを展開していましたが、

 省エネ診断などの「診断と提案」サービスの提供は、顧客との接点確保、自社商品のPR等に広く使われている手法かと思います。

 それだけにどのように他者と差別化した診断や提案が提供できるか、継続的な接点確保につなげられるかという点が、診断サービス自体のコスト低減と合わせて各企業の手練を問われる処と感じる次第です。

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2016年6月22日 (水)

オンライン資格講座にみる「スマホと時間という市場での競争」

少し前になりますが、
オンライン通信講座「通勤講座」を運営するKIYOラーニング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:綾部 貴淑)は、2016年5月に「通勤講座」の有料受講者数が1万人を突破と発表しました。

https://manabiz.jp/news/20160605.html

この企業は、いわゆる「週末起業」から始まり、
2014年には、経済産業省主催「がんばる中小企業300社」に選出されていますが、

中小企業診断士から始まり、司法書士、宅建、FP、司法試験、税理士、行政書士、簿記など分野を広げるとともに、
スマートフォン向けの学習機能を強化して、
通常の資格の学校や通信教育よりもかなり低い価格で講座を提供しています。

●スマホ×通勤時間という市場
 いまや通勤電車の中でスマホを使っている人の方を多く見かけるようになりましたが、
通勤時間中のスマホの利用という市場で、
ゲーム、メール、ニュース、勉強(通信教育)など、複数の異なる分野が競争している状況が今回の記事からも垣間見えますね。

テックは、例えば「音楽を聴きながらメールを見る」、
「ヒーリングや集中力向上などの音楽(効果音)を聴きながら勉強する」、
「ニュースを聞きながら好きな画像や動画を眺める」
など、スマホ×通勤時間という市場をさらに「視覚と聴覚」に細分化して、
それぞれに応じた商品・サービスを提供するなど色々な試みが行われてくると感じています。

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2016年6月21日 (火)

総務省、、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募の委託先候補を決定

6/14に
総務省では、「IoTサービス創出支援事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定しました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000134.html


具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うものです。

以下の8件が採択されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000423702.pdf

採択事業内容を確認する事で、どんな事業が採択され易いのか、その周辺のビジネスチャンスを探る参考になるかと思います。

No 代表提案者 事業名 実施地域
1
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会
(略称:EDAC)
救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業
福岡県福岡市

2 合同会社ゼロワン
研究所 スマートホームを想定した連携IoT機器のセキュリティ検証用テストベッドの構築 東京都目黒区、沖縄県那覇市

3 株式会社HAROiD テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト 静岡県及び関東地方

4 本田屋本店有限会社 会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業 福島県会津若松市

5 株式会社つくばウエルネスリサーチ インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業 新潟県見附市、福島県伊達市、大阪府高石市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、岡山県岡山市

6 株式会社電通 学校授業のための学習空間状態と事前学習理解度の最適化 神奈川県南足柄市

7 株式会社アグリガーデンスクール&アカデミー 発酵土壌づくりのためのセンシングネットワークシステムとナレッジ提供のためのアルゴリズム開発 福岡県朝倉市

8 一般社団法人東松島みらいとし機構 海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業


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2016年6月10日 (金)

NEDO、石炭火力に関するプロジェクトを公表(ENDOプロと中小企業)

6月1日、NEDOは、「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)実証事業」で2021年度に予定している二酸化炭素(CO2)分離・回収型IGFCの実証運転開始に向け、
新たに「ガスタービン燃料電池複合発電(GTFC)技術開発」と「燃料電池石炭ガス適用性研究」に着手することを公表しました。

「GTFC技術開発」では、中小型(10万kW級)の要素技術の確立、「燃料電池石炭ガス適用性研究」では、IGFCシステムの検討、燃料電池モジュールの石炭ガス適用性研究を行い、次世代火力発電技術の早期確立を目指すとしています。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100580.html

●国(NEDO)プロと中小企業のビジネスチャンス

 上記のプロジェクトは、実際のビジネスにつながるのはかなり先であり、プロジェクト自身も大手企業を対象に想定しているものですが、

 こういったプロジェクトは、多くの場合、先行調査をしたうえで進められているので、研究開発型の中小企業にとっては、自社の研究開発の大きな方向性を考える上での参考となるところが出てくると思います。

また、大きなプロジェクトほど、その周囲にはプロジェクトではカバーしきれない事業化の上で必要な業務(とその開発)のネタを見つけやすく、また、研究開発の次は事業化に向けた補助事業が出てくる可能性も高いため、中長期のビジネスチャンスに目配りをするうえではプロジェクトのプレーヤーなども含めて注視していきたいと思います。

 

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2016年5月23日 (月)

NEDNEDO IoTシンポジウム」を開催

NEDO主催のIOTに関するシンポジウムが以下の通り、開催されます。
IoT分野の取り組み強化の一環として開催するもので、IoT分野の政策、技術開発、ユーザーニーズ、海外状況等の動向を俯瞰する場を設けることで、今後、日本が推進すべき方向性の明確化を目指すとのことです。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100572.html

件名: NEDO IoTシンポジウム
日時: 2016年6月8日(水) 13時15分~15時55分
場所: 幕張メッセ(国際会議場)

⚫️ 自分(自社)とレベルの違うシンポジウムの使い方

IOTについては、既に事業の中で取り組んでおり、今更この様なシンポジウムは
という方も多いかと思います。

ただ、(特に)公的な機関が主催するシンポジウムや講演会は、
社会の中で、IOTはどの程度認知されているのか(少なくとも行政はどう認識しているのか)
という「相場観」を測るという意味では、知見を豊富に持っている人にも
啓発活動やマーケティングの視点から、一度は参加してみる価値があるかと思います。

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2016年5月 1日 (日)

クラウドソーシングの士業への影響

ZUUオンラインに、
日本のFinTechスタートアップ18選 「経営・業務支援」
https://zuuonline.com/archives/104745
という記事が掲載されてますが、

その1番目に、
日本のFinTechスタートアップ18選 「経営・業務支援」
中小企業と専門家のマッチングを図るクラウドシステム
「SHARES」(https://shares.ai/)を運営するココペリインキュベートが紹介されています。

SHARSは中小企業向けコンサル・業務支援に特化したクラウドソーシングですが、

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、
中小企業診断士らが揃っており、契約書の作成や商標登録、債権回収、登記変更など、
幅広い専門相談をスポット依頼できるメリットをうたっています。

ユーザーは見積もり依頼を出すことで、価格と依頼内容に合った専門家を紹介してもらえる仕組みとなっています。

●士業のプラットフォームか、価格.comか、

上記のようなサービスは、ユーザーからみると、
「誰に頼めばよいか分からないので、教えてほしい」
「必要な時だけ、必要なサービスを受けたい」
「なるべく安く、だけど安心できる相手に頼みたい」
というニーズに応えてくれるものといえます。

逆に、士業(専門家)からみると、
自身のPR、集客を受け持ってくれるというメリットがあるわけですが、

その一方で、価格.comでユーザーに比較される企業のように、
「顧問契約などで固定客化したい」
「価格競争に巻き込まれず、他者と差別化したい」
というサプライヤー側のニーズとは真逆のビジネスモデルとなりますので、

このようなプラットフォーム型ビジネスの台頭は、
士業の収益性の面では脅威となる可能性もあると考えています。

●士業の二極化とプラットフォームビジネス
上記のようなプラットフォームビジネスは、
会計・税理の分野の法人が、他の士業の分野も含めたプラットフォーム
(顧客に対するゲートの確保)を形成しようとしているのと共通するところがあり、
おそらく
あるレベルまでのサービスを提供する専門家は否応なく影響を受ける可能性が高いと考えています。

一方で、ニッチな分野に特化した、非常に高い専門性を持った専門家は、
これらのプラットフォームとは別に、既存顧客や取引先などのネットワークを通じて、
価格競争に巻き込まれないビジネスができるし、それを実践されていますね。

今後、クラウドソーシングのようなネット上での(AIも使った)プラットフォームと、
人的なネットワーク(これも、個人レベルでのプラットフォームと言えるかもしれません)
のあいだで、士業の二極化が進んでいくなかで、
自分はどちらを選ぶのかを考え、実践していかなくてはと思う次第です。

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