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2018年1月の4件の記事

2018年1月28日 (日)

経験開発(自己啓発)としての「副業」を考える

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テック青木です。

先週は城北支部情報診断研究会に参加し、セールスフォース・ドッコムの
方から、同社のマーケティング支援ツールを題材に、デジタル時代の
マーケティングについてお話を伺いました。

顧客生涯価値を最大化するための顧客とのコミュニケーションツールでもある
「Marketing Cloud」というシステムで「カスタマージャーニー」(顧客の行動履歴の分析とニーズのタイミングに応じた提案)のパーソナライズ化を図るというスキームが大変参考になりました。

同社は、ベンチャーや中小企業向けにPardotというソリューションも提供しているので、中小企業診断士や診断士試験を受ける方にも参考になるかと存じます。

https://www.salesforce.com/jp/products/pardot/overview/

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◎ 経験開発・自己啓発としての副業

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● 知識の取得と経験の取得

 社員の能力開発(OnJT、OffJT、自己啓発)の中で、急激な事業環境の変化に
対応するという点で、自己啓発(とその支援)の重要性が最近高まっている
ことは恐らく疑問の余地が無いと思います。

 能力開発で取得する対象を、「知識」と「経験」に分けてみると、
知識は前述の3つの能力開発手段のいずれでも取得可能ですが、

「経験」については主に業務を通じて身に付けるものとされてきたと思います。

現在の業務に関する経験はもとより、「現在社内に存在する業務」で必要とされるスキルの取得(昇進、異動の際)についても、社内で身に付けることが今でも現実的な方法だと思います。

● 新しい事業、新しい方法に関する経験

  一方、事業環境が変化し、新しい事業分野に乗り出す場合や新しいビジネス
モデルを採用する場合を考えてみると、「知識」については先行他者の情報や
ビジネススクールなどで入手可能ですし、社内での共有化も比較的容易だと
思いますが、「経験」についてはどうでしょうか?

 一つの方法は、「とにかく新しい事業、業務に乗り出して(あるいは社員を
放りんで)、仕事をしながら経験を蓄積する」という方法があります。

これはその事業を担当する人間の学習能力が高く、また今までの業務経験が
ある程度活かせる場合には現在でも最も手っ取り早く、現実的と思います。

●「商売する」経験を身に付けるには?

 ただ、現実問題として新規事業に乗り出せるのは社員のごく一部ですし、
特に今まで大企業のスタッフ部門にいた人が、急に「商売する」あるいは
「未経験の業務ややり方にチャレンジする」経験を持つのは中々難しいかと思います。
そこで、「経験する機会を広げる」一つの方法として、「社員のサイドビジネス
の許容」も有り得るのではないかと、働き方改革について調べている内に考える
ようになりました。

 能力開発という視点からの社員にとってのサイドビジネス(個人起業)の効用としては、

・商売(事業運営)全体を経験できる(大抵の場合サイドビジネスは個人または少数のグループで始める事が多いようです)。
・現行の業務以外のネットワークが広がる。
・未経験の事業にチャレンジする経験が持てる。

  などが挙げられますが、社員がこれらの経験を積むことは企業にとっても
メリットがあると思います。
また今後、社員にその能力を向上・発揮させる業務機会をいかに提供できるかが、
(処遇によるモチベーション維持と併せて)重要なインセンティブになると
思いますが、この点からも一向の価値ありかと思います。

● 課題出しは今の内に

 厚生労働省のモデル就業規則の改訂で、副業禁止規定は外れる方向となりました。

 また、現状の法制度の中でも、現象としての社員の副業は、皆さんの勤めていらっしゃる会社でも、今後出てくると思います。

社員の立場からは、人生100年時代に、人生二毛作の準備としても、
マネジメントの立場からは、社員の副業による社内情報の漏洩リスク管理の点からも、
今の内からこの問題については企業内で課題出しを急ぐ必要があると考える次第です。

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2018年1月21日 (日)

時事問題ネタとしてのAI・IoT

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テック青木です。

昨日は、私が所属する中小企業診断協会の支部の賀詞交歓会に参加。

チームを組んで、中小企業診断士を主人公にしたTVドラマのネタ出しを
するというワークショップで盛り上がりました(^^)v。

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◎ 時事問題のネタとしてのAI・IoT

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● 多様な社会課題、ビジネスに適用されるAI・IoT

ご案内のとおり、現在、人工知能(AI)やIoTによる
ビッグデータがネットのニュースに出てこない日はないくらい、
幅広い分野で話題になっていますね。

技術士や中小企業診断士、行政書士などの時事的な問題としても
取り上げやすいテーマですし、資格試験以外に仕事の中でも
関わる事が今後増えてくる可能性が高いと思います。

● 政策面からみたAI・IoT

国レベルの政策面からAI・IoTがどのように取り扱われてきたかを
見ることは、全体を俯瞰する上で効率的かと思います。

内閣府では、知的財産戦略本部でAI・IoTについて、2016年度から以下のような流れで検討が進められてきました。

1.2016年度「知的財産推進計画2016」策定に向けて「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」でAI・ビッグデータが知財システムに与える影響とその対応を検討

2. 「知的財産推進計画2017」策定(2017年5月19日)

3.「IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループ」による「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」公表(2017年5月30日)

1と2のあいだには、
「新たな情報財検討委員会」が設置されて、
・データの利活用促進のための知財制度の在り方について
・AIの作成・利活用促進のための知財制度の在り方について
の2つの視点から、検討すべき課題を整理しています。

その中で、「現時点では、法規制による保護では不足で、契約での対応が必要」との認識から3のガイドラインが策定されたというのが大まかな流れと言えるかと思います。

「知的財産推進計画2017」概要はこちらから
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou21/01.pdf

「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」はこちらから
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html


● AIが作るデータは誰のもの?

ここでAIの中の深層学習(ディープラーニング)を見ると、
生データ⇒学習用データ⇒学習済みモデル⇒学習済みモデルを使ったアウトプット
さらに学習済みモデルからの派生モデルや蒸留など、
複数の生成物が出てきますね。

そして、これらは誰のものなのか、誰が利用するのかといったところについて、
関係者間で調整するために契約を結ぶことになるのですが、
その参考となるべく上記のガイドラインが出てきています。

ただし、まだ中身は実務に使えるレベルとは残念ながら言い難いかと感じるところです。

● AI・IoTの適用例

上記のようなガイドラインだけでなく、経産省や自治体ではAI・IoTの適用事例の紹介も進めています。

最近では、九州経済産業局が、
「地域中小企業の新たなチャレンジのためのIoT・AI活用ガイド」
を発行しています。
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/180119/180119_1.html

こういった事例や、産業界の動きを見ておくことは、時事問題対策としても必要かと思います。

そして、以前お伝えした、グーグルアラートのキーワードにAI・IoTを入れておくことを情報収集の一つとしてお勧めする次第です。

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2018年1月14日 (日)

「複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考」を読んで

テック青木です。

松の内も明日(関東では1月7日)で終わり、既にフルパワーで活動
されていることかと存じます。

逆に年度末に向けてスパートを掛ける仕事も出てくるなど慌ただしくなって
来ますが、寒さ厳しい折、お身体大切にご自愛ください。

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◎ 「複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考」を読んで

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● フレームワークを実践で使いこなす

この土日に、 「複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考」
(Kindle版 木部 智之 (著) ) http://amzn.to/2DcmWHV
を、ジムで自転車を漕ぎつつ、iPadで読みました。

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日本IBMのプロジェクトマネージャーとして15年以上実践を続けてきた筆者
の体験に基づく、極めてシンプルで使いやすいフレームワークを提唱しています。

筆者は
3Cや4P、PDCAといった既存のフレームワークを使い分けるまでに習得することは難しいとして、
これらのフレームワークも2軸のフレームワークに統合して利用する方法も提示していて、
大変参考になりました。

● コミュニケーションの促進にフレームワークを利用

木部氏は、個人、あるいはグループで問題を考えるだけでなく、組織内外との
コミュニケーションにもこの2軸思考のフレームワークを利用しています。

相手が理解し、行動できるように内容を論理的に伝える方法を紹介してくれて
いるので、コミュニケーションや報連相の参考としても役立つかと思います。

● フレームワークという「型」の効用

フレームワークを使う、さらに同じフレームワークに統一することには大きく3つの効用があるかと思います。

一つは、この木部氏も述べている、「今考えるべき内容に集中できる」というものです。

私の「マイホーム・ビジネスパーソンの資格取得・活用術」 http://amzn.to/2CYM1CN でも記載していますが、

この「型」を使うことでどんな項目をどのように記載しようかといったことには頭を悩ませずに、記載するべき内容に集中できるというのは、資格勉強でいえば、サブノートの形式を科目ごとに変えずに統一するといったことに相当します。

また、2つ目の効用として、「内容を共有するのが容易」という効果も、前述のコミュニケーション上の効用として見逃せませんね。

これは、現時点での共有だけでなく、例えば特許公報のように同じフォーマットを利用することで国内外、更には過去の技術情報も共有し、定量的な分析も可能にするといった効果があります。

3つ目のフレームワークを使う効用は、一つ目の裏返しになりますが、
今、自分たちは「何を考えていないか」も明確になり、自覚できるということですね。

これによって、現在のフレームワークの中で検討していても上手く行かなければ、違う枠組みに乗り換えることが容易になります。

フレームワークを使う効用はこのように大きなものがありますが、木部氏の2軸思考は、そのフレームワークを組織、個人のレベルで使いこなすための実践書として
大変役に立つものだと思いますので、一読をお勧めする次第です。

「複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考」
(Kindle版 木部 智之 (著) ) http://amzn.to/2DcmWHV

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2018年1月 7日 (日)

年末年始の特集の利用について

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テック青木です。

新年明けましておめでとうございます。

本日、我が家でも朝食に七草粥を食べました(*^^*)。

すでに先週から仕事始めの方もいれば、明日の成人の日まで続けて冬休みを取っていらっしゃる方もいるかと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

技術士二次試験の口頭試験を受けられる方、
体調管理に気をつけて、最後まで走り抜けて下さい!

皆様の合格を心より祈念しておりますq(^o^)p!

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◎ 年末年始の特集の活用

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● 雑誌、会報などの年末、年始特集

年末年始は1年を振り返って、その年の動向を総括し、
今後を予測する特集記事が多く掲載されますね。

学会誌、士業の会報、もちろんビジネス誌など、多くのメディアで
見ることが出来ますが、自分の関連する業界はもちろんのこと、
資格試験において、関連する分野の動向を俯瞰する上でも
目を通す価値はあるかと思います。

なお、中小企業診断協会では、
「2017年を振り返る(平成29年12月)」
と題して、以下のような特集をサイトに載せています。

    1.序章 2017年を振り返る(PDF 0.9MB)
    2.第1章 働き方改革の推進と中小企業への影響を見る(PDF 1.0MB)
    3.第2章 地方創生スタートから3年,熊本地震から1年(PDF 1.3MB)
    4.第3章 大廃業時代を乗り越えろ(PDF 1.4MB)
    5.第4章 若者の活躍が示唆する,これからの中小企業の教育(PDF 1.1MB)
    6.第5章 インバウンドビジネスの現状と関連政策の変化(PDF 1.4MB)

https://www.j-smeca.jp/contents/article/2017_12_article.html

中小企業診断士を受験される方にとっては、協会が総括しているものですから
貴重な情報源ですね。目次を見ても、中小企業全体に共通の課題採り上げられ、コンパクトにまとめられていますので、一読をお勧めする次第です。

今年もアンテナを張って、情報発信していきますので、よろしくお願い申し上げます(*^^*)。

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