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2017年7月 2日 (日)

アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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テック青木です。

現在、「未来からの警告2 トランプの破壊経済が始まる」
を読んでいるところです。
http://amzn.to/2sAmn1h

トランプ大統領誕生を当てた著者が、これから始まる第二のリーマン
ショックを警告するというものですが、ビットコインを含むお金や
金融商品の国際的な流れから景気の変動を予測するものです。

なお、先日世界中で問題になったコンピュータウイルスのランサム
ウェアは身代金の支払いをビットコインで要求していたそうですが、
それだけビットコインが普及していることを裏付けているとも言えますね。

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◎ アマゾンのホールフーズ買収にみるマインドシェアの競争

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● アマゾン、高級食品スーパーのホールフーズを買収

米国アマゾンが、オーガニック食品を扱うことで有名な、
高級食品スーパーのホールフーズを買収することを、
2017/6/16に発表したことは、以下のブルームバーグを始め、
多くのニュースで採り上げられていたので、ご存知の方も多い
と思います。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS6Y7T6JTSEE01

買収金額137億ドル(約1兆5300億円)と巨額であること、
アマゾンゴーのようなリアル店舗へのアマゾンの進出と、
メインの競合であるウォールマートが逆にオンラインショップを買収
し、相互に相手の市場に参入していることから、注目を集めており、

アマゾンの狙いについても、顧客データの取得、購買頻度の高い生鮮
食品市場に出るための、流通網、特に需要地での冷蔵倉庫など、
ラストワンマイルの確保など色々な説が出ていますね。

● 顧客のマインドシェアの取り合い

上記のどれも説得力がありますし、今回の買収の目的が一つという
ことはないので、ある意味どれも正解なのでしょうが、

ネットとリアルを問わず、何かを買うことをお客が考えたときに、
まずアマゾンのサイトを見に行くという行為を取る習慣を付けて
もらう、つまり買い物一般におけるお客のマインドシェアを独占
しにいくというのも、目的の一つかと思います。

オンラインでは、EUの規制委員会が、グーグルが検索サービス
において、競合のサイトを恣意的にグーグルよりも後に出てくるよう
にしているとして、独禁法違反として制裁金を課したり、

アマゾンが、実店舗内でお客が他者との比較サイトにアクセスする
のを制限して自社商品に誘導する技術で特許を出願するなど、
顧客接点(物理的、心理的)のシェアを広げることにオンライン企業
が注力している傾向が強くなっているように感じられます。

今回の買収劇もその一環と考えられるのではないでしょうか。

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