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2017年6月25日 (日)

日本技術士会の技術士制度の改革提案と自己研鑽

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テック青木です。

ライトシフトに続いて、ワーク・シフトを読み終わりました。
ゼネラリストでも、単発のスペシャリストでもなく、
連続スペシャリスト(時代に合わせて専門分野を変えていく)や、
消費から体験に価値基準が変わっていくなど、
社内士としても大変貴重な示唆を得ることが出来ましたq(^o^)p。

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◎ 日本技術士会の技術士制度の改革提案と自己研鑽

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● 日本技術士会が技術士制度改革について提言(中間報告)を公表

日本技術士会は、6月13日に、
文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会において「今後の
技術士制度の在り方について」の報告書が取りまとめられたことを
受けて、今後の技術士分科会等での審議に資するため、
「技術士制度改革について(提言)-中間報告-」を取りまとめ、公表しました。

https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/005099.html

今回の提言のうち、私が特に注目したのは、以下の項目です。

.一定の研鑚と登録事項の確認を目的とした更新制度の導入
①更新対象者:全ての技術士を対象
   複数部門登録者は1回の更新で複数部門の更新を可能
   廃業後も技術士として社会貢献等を行っている高齢者が存在することから、
   業務実態や更新の負担等を勘案し、その取扱いの検討が必要
②更新期間:他の資格制度の更新期間を参考に5年程度が適当(本文別添1)
③更新条件:
「更新講習」の受講を条件、講習は技術者倫理など部門横断的内容


出典:「技術士制度改革について(提言)(中間報告) (日本技術士会HP)

● 更新制度と技術士としての自己研鑽

今回の提言では、更新制度の目的として、生死や就業など、技術士の
実態の把握と、技術士の自己研鑽の促進を上げていますが、

私が入っている他の士業と比較すると、
中小企業診断士では、コンサルタントの実務が更新の要件に入って
いることが大きな違いとなります。

行政書士は、全員に課される更新制度というものはありませんが、
行政書士会に登録して会費を払っていることが、行政書士として
の実務で生業を立ててるという、能力証明になっており、それで
良しとされているようにも感じられます。

● 技術士の「実務」の定義と評価方法

今回の技術士会の提言では、講習の受講を要件とすることを提案していますが、
中企業診断士のように、実務能力も更新制度の中で担保しようと今後
考えていくとすれば、
技術士としての実務の定義と、実務に従事している実績の評価方法が
今後の課題になるかと思います。

企業内で、技術的な知見を活かすのも技術士の実務として認められる
べきであり、何らかの形で技術コンサルティングをされている方以外
の実務をどのように定義し、評価するのかは大きな課題であり、
今後の議論の行方が気になるところです。

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